仕事と介護の両立目指し、「短時間勤務制度」の義務化と利用上限廃止を―日看協が要望
2015.5.26.（火）
日本看護協会は22日、厚生労働省雇用均等・児童家庭局の安藤よしこ局長に宛てて、2016年度予算で「介護のための短時間勤務制度の改善」や「医療施設などへの短時間正社員制度の普及」などを求める要望書を提出しました。
少子高齢化が進行する中では、社会保障制度の支え手が、今後急速に減少していきます。そのため政府は、社会保障制度などを維持していくために、「少子化対策の充実」も最重要施策の一つに位置付けています。
一方、高齢化の急速な進行に伴い、地域において医療・介護提供体制を充実していくことも喫緊の課題とされ、特に看護師確保に向けた施策の重要性もますます高まっています。
そうした中、日看協は「看護職自身の仕事と介護の両立」支援も重要だとし、次の5点を来年度予算などに盛り込むよう求めています。
（1）介護のための短時間勤務制度の改善
（2）夜間・休日・病（後）時保育、放課後児童対策などの保育サービスの拡充
（3）医療施設などへの短時間正社員制度の普及
（4）保育所における乳幼児の健康管理体制の徹底
（5）乳幼児虐待予防に関する保健師および助産師の人材確保・育成と活用
このうち（1）は「家族の介護を行う労働者に対して短時間勤務を認める」ことを事業主に義務付けるとともに、「介護休業とあわせて93日まで」とされている現在の利用期限を撤廃すべきとしています。
現在、育児・介護休業法には「家族の介護を行う労働者に93日まで間短時間勤務を認めることを事業者に求める」規定があります。しかし、現行法は「短時間勤務制度」の導入を義務付けるものではなく、「フレックスタイム制度」や「時差出勤制度」などとの選択を認めています。
この点について日看協は、仕事と介護を両立するためには「短時間勤務制度」の導入が必須と考え、同制度導入の義か務化などを求めているものです。
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