地域医療介護総合確保基金、15年度医療分のうち610億円余りを内示―厚労省

2015.7.21.（火）

　厚生労働省は17日、2015年度の地域医療介護総合確保基金の一部を都道府県に宛てて内示しました。

　基金規模で見ると、東京都59.5億円、神奈川県32.8億円、大阪府27.4億円、北海道24.4億円、千葉県22.8億円がトップ5となっています。

　地域医療介護総合確保基金は、14年6月から順次施行されている「医療介護総合確保推進法」に規定されたもので、いわゆる「新たな財政支援」制度のことです。14年度は医療事業、15年度以降は医療・介護事業への補助を行い、機能分化や連携などを推進していきます。具体的な補助対象は次のような事業です。

（1）地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備に関する事業

（2）居宅などにおける医療の提供に関する事業

（3）介護施設などの整備に関する事業（地域密着サービスなど）

（4）医療従事者の確保に関する事業

（5）介護従事者の確保に関する事業

　今回内示されたのは、医療分（903.7億円）のうち、第1回目となる610.8億円です。国からは基金の3分の2に当たる407.2億円が拠出され、残りの3分の1は都道府県が負担します。

　基金規模のトップ5は、▽東京都（基金規模で見ると59.5億円）▽神奈川県（同32.8億円）▽大阪府（同27.4億円）▽北海道（同24.4億円）▽千葉県（同22.8億円）―となりました。

　都道府県ごとの基金規模が全体に占める割合を、14年度と今回分を比べると、▽愛媛県（1.59ポイント増）▽徳島県（1.48ポイント増）▽岡山県（1.42ポイント増）―などでは、シェアが大きくなりました。逆に、▽愛知県（1.45ポイント減）▽兵庫県（1.23ポイント減）▽大阪府（0.99ポイント減）―ではシェアが小さくなっています。

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