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医療の必要性高い患者割合、医療療養では約4割－療養病床の在り方検討会で厚労省

2015.9.10.（木）

　「療養病棟の在り方等に関する検討会」の2回目の会合が9日開かれ、厚生労働省は、医療療養病棟と介護療養病床がカバーしている役割を比較するデータを提示しました。それによりますと、医療療養病床のうち看護配置が手厚い病床では、入院患者の4割近くが医療の必要性が高い患者で占められていて、介護療養病床による受け入れ割合を大幅に上回ることが分かりました。

　介護療養病床の廃止が予定されている2017年度末に向けて、これに替わる新たな施設を創設するのかなど、検討会では療養病床改革の選択肢を年内にも固めることにしています。今回の調査結果も踏まえて引き続き議論します。

　検討会による会合は、7月上旬に続いて今回が2回目で、厚生労働省はこの日、委員からの要請を受けて療養病床の現状を把握するためのデータを示しました。

　医療の必要性が高い「医療区分3」の患者をどれだけ受け入れているか、療養病床の形態ごとに集計したデータによりますと、医療保険適用型の「医療療養病床」のうち、看護配置を20対1と手厚くしている病床による受け入れ割合は、38.1％と4割に迫りました。これに対して25対1の医療療養病床での受け入れ割合は20.0％、介護保険が適用される「介護療養病床」では5.9％にとどまりました。

　入院患者の身体機能が最も低い「ADL区分3」の受け入れ割合も、20対1の医療療養病床が66.4％で最高でした。ただ、25対1の医療療養病床による受け入れ割合は51.8％で、介護療養病床の55.1％を下回りました。

　また、この日は自治体や医療関係者の意見も聴き、高知県医療政策課の川内敦文課長らが出席しました。同県は、療養病床を含む病院の病床数が全国水準を大きく上回ることで知られていますが、実際には、医療資源は県中心部に集中し、山間部では医療や介護不足が深刻化しているといいます。県医療政策課の川内敦文課長は、こうした格差解消を今後の課題に挙げました。

　検討会では、介護療養病床を廃止する場合、これに替わる入所者の受け皿をどう確保するかや、入院患者の状態を踏まえてどのような医療を提供するかを話し合う方針です。次の会合は10月9日の開催を予定していて、これまでの意見も踏まえて議論を深めることにしています。