飲酒・喫煙年齢の引き下げに強く反対―日看協が声明
2015.9.24.（木）
日本看護協会は18日、自由民主党で検討されている「成人年齢の引き下げ」に関連して、「飲酒・喫煙年齢の引き下げには強く反対する」との声明を公表しました。
飲酒・喫煙年齢の引き下げは世界の潮流に逆行
自民党内部では、現在「20歳以上」とされている民法上の成人年齢などを「18歳以上」に引き下げることを検討しています。これが確定すれば、18歳になった時点で、国政選挙や地方選挙で投票する権利（参政権）を手にすることができるようになります。
ところで、この議論と合わせて「飲酒・喫煙についても18歳から解禁してよいのではないか」という意見が一部にあります。
この点について日看協は、次のような点を挙げて真っ向から反対する声明を公表したものです。
●喫煙と、がんや生活習慣病などとの関係性は、研究や疫学調査から明確になってきている
●低年齢からの喫煙・飲酒は、将来の依存症の成立を容易にし、身体的・精神的健康被害や、ひいてはさまざまな社会問題との関連も指摘されている
●飲酒・喫煙年齢の引き下げは、健康日本21などで積極的に取り組んでいる健康づくりや生活習慣病対策、健康寿命の延伸など、世界の潮流に逆行する
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