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DPCの中間まとめ了承、中医協小委

2014.10.8.(水)

 中央社会保険医療協議会・基本問題小委員会は8日、2016年度に予定している次の診療報酬改定に向けたDPC関連の審議結果の中間取りまとめを了承しました。DPC病院群の区分け方法の見直しなどのテーマごとに大まかな方向性を整理したもので、DPC病院Ⅱ群については、「地域における機能」を新たな要件に加えることを提案しています。

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 中間取りまとめに盛り込まれたのは、16年度改定に向けたDPC関連のテーマのうち▽診断群分類点数表▽DPC病院群の設定など「医療機関別係数」-の2つです。

 DPC対象病院がⅡ群になるには、「高度な医療の提供」など4つの「実績要件」のすべてでⅠ群の最低値をクリアすることが条件ですが、16年度改定に向けて、何らかの「絶対値」による評価に切り替えることを検討します。具体的にどのような基準が考えられるかは、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会でまず話し合います。

絶対値での線引きは「慎重に検討」

 ただ、Ⅱ群とⅢ群の病院を何らかの絶対値で線引きする形にすると、これら2つのグループの間での入れ替えが却って増えたり、DPC対象病院がこの基準をクリアしようとして診療行為が歪められたりするリスクがあり、厚労省では絶対値での評価にすべきか「慎重に検討する必要がある」としています。支払側の白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)も、「絶対値で分けるなら、逆効果とかマイナスの影響も出るだろう」と述べました。

 また、中川俊男委員(日本医師会副会長)の「大学病院本院以外や特定領域の特定機能病院をどう考えるか」という質問に対し、DPC評価分科会の小山信彌分科会長は「これらは現在、Ⅱ群に入っているので、ここでの検討になる」と応じました。

 中間取りまとめでは、DPC対象病院の大半が該当するⅢ群について、16年度改定での細分化を見送る方向性が盛り込まれました。その代わりに、医療費財源に占める「機能評価係数Ⅱ」のウエートを高めてⅢ群の病院が評価されやすくする方向です。

 またDPC評価分科会では、Ⅰ群の大学病院本院のうち、▽精神科のベッドがない▽病院の機能を測る診療密度や手術難度などが分院と変わらない-といった5病院程度から実態を近く聞き取ります。