GHC湯原が「財政制度等審議会・財政制度分科会」の議論にコメント

2025.5.27.（火）

病院の厳しい経営環境が続く中、財務省が入院基本料における室料や光熱水費を患者の自己負担とする案が4月23日に示されました。「診療報酬点数が働き方改革などへの対応で上がっている部分があるものの、医科入院日数、入院外日数がコロナ禍前に戻っておらず、様々なコストが上がっている中で、患者の自己負担が増えることが経営改善につながる道となるのか、よく見極める必要がある」と、グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（GHC）のシニアマネージャー・湯原がコメントしています。

従前からの医師偏在解消に向けた提言の一つである「地域別診療報酬」については、診療所が過剰にある地域の診療単価を引き下げる案も財務省が提示しており、「診療所過剰地域での単価引き下げとなれば、病院への紹介患者数に影響が出る可能性がある」と湯原はさらにコメントしています【島田昇（グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン広報）】。

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