〈調整係数置き換え〉宮嵜医療課長、柔軟対応も視野―18年見据えて実態見極めへ

2014.11.12.（水）

　厚生労働省保険局の宮嵜雅則医療課長は、メディ・ウォッチのインタビューに応じて、DPC対象病院に適用されている従来の「調整係数」が2018年度になくなるのを見据えて、これによって医療現場に混乱が生じないよう、柔軟な対応も視野に入れながら慎重に検討する必要があるとの考えを示しました。ただ、「（一層の）激変緩和措置ありきという話でもない」とも語り、実際の状況をまず見極めた上で具体的な対応を検討する方針です。

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※インタビューの一問一答は、月刊「メディ・ウォッチ」（11月10日発行）に掲載しています。

　一方、現在は8％の消費税率が15年10月に予定通り10％に引き上げられることになれば、これに対応するための診療報酬改定を同じタイミングで実施する可能性が出てくるということです。これは、消費増税に伴う医療機関の負担増の解消に診療報酬で対応することになった場合で、与党の税制調査会が12月上旬ごろに取りまとめる見通しの15年税制改正大綱での書きぶりが焦点になります。

　16年4月には通常の診療報酬改定が予定されていて、消費増税による医療機関の負担増に診療報酬で対応することに仮になれば、半年間に2回、診療報酬の見直しが行われる可能性が高くなります。

　消費税率が従来の5％から8％に引き上げられたのに伴って、14年度診療報酬改定では、初診料や再診料など医療機関の収入の根幹となる基本診療料などを上乗せする措置を取りました。

　宮嵜課長は、メディ・ウォッチのインタビューに対し、高齢化に伴って医療ニーズが急激に増加し出すと見込まれる「2025年」に向けた一連の医療改革は、4年後の18年が節目になるとの認識を示しました。この年には診療報酬と介護報酬の同時改定が予定されているほか、自治体による医療計画や医療費適正化計画、介護保険事業計画などが新しいものに切り替わるためです。

　DPC制度に参入するのに伴って急性期病院の経営が急激に悪化するのを防ぐため、前年並みの収入を担保してきた調整係数もこの年までに、DPC病院群ごとの基礎係数と、医療機関の実績を評価する「機能評価係数Ⅱ」に置き換えられることになっています。

　DPC対象病院の収入を一律に底上げしてきた調整係数に代わって、医療機関の実績を踏まえた評価に切り替えるためですが、これによって病院経営に大きな影響が及ぶケースが出てくる可能性があります。

　宮嵜課長は、「DPC対象病院の中には、地域の中核的な急性期病院がかなりある。こうした病院が混乱すると結局、地域の人たちが困る」「ルールではこうなっているからと、机の上だけで決めてもしようがない」などと、30年の置き換え完了を見据えて柔軟な対応を視野に入れていることを明らかにしました。ただ、「一層の激変緩和措置ありきというわけでもない」とも話していて、医療現場の実態を見極めて対応を検討する方針です。

　調整係数は、12年度から18年度まで計4回の診療報酬改定で、段階的に置き換えることになっていて、14年度までにちょうど半分が置き換わっています。ただ、これによる病院経営への影響を和らげるため、これまでの2回の置き換えでは出来高分を含む病院全体の診療報酬が2％を超えて増減しないよう、激変緩和措置が取られました。

※インタビューの一問一答は、月刊「メディ・ウォッチ」（11月10日発行）に掲載しています。