日慢協が「マイケアマネジャー制度」を提案、要介護者の入院後をフォロー

2016.7.22.（金）

　日本慢性期医療協会は21日の定例記者会見で、要介護者の入院後もケアマネジャーが病院などを訪れて退院に備える「マイケアマネジャー制度」の創設を提案しました。入院などで介護保険サービスの利用が途絶え、医療・介護連携が機能せず、在宅復帰が遅れることへの対策が狙い。入院後も継続的にケアマネジャーが要介護者をフォローすることで円滑な退院を促し、入院期間の短縮を目指します。

報酬は最大3か月間で9000円

　日慢協はこれまで、「継続したケアマネジメント」が困難な現状を指摘し、「主治医ならぬ『主治ケアマネ』を制度的に位置づける必要がある」と主張してきました（関連記事『医療・介護連携に向けて「主治ケアマネ」の創設や、事業所単位の連携促進を―医療介護総合確保促進会議』）。今回の提案で、名称変更するとともに、より具体的な制度設計を明らかにした格好です。

　提案した「マイケアマネジャー制度」のポイントは、（1）要介護者が選択して指名する（2）通常のケアマネジメントを行うとともに、常に医療・介護の連携をサポートする（3）入院中の要介護者の医療・介護連携サポートをしたマイケアマネジャーには、最初の3か月間に限り、月当たり3000円の介護報酬を与える（4）39件まで受諾可能なケアプラン件数を30件まで引き下げる一方、要介護者やその家族がケアプランを作成するなどのサポートを20人までできるようにする－の4つ。

　要介護者が病院や施設、小規模多機能など居宅以外のサービスへ移行した場合、指名を受けたマイケアマネジャーは退院・退所へ向けた医療・介護連携をサポートすることで、最大9000円を得ることができます。日慢協の武久洋三会長は、「最大の利点は、要介護者が入院しても常に在宅復帰の準備のためマイケアマネジャーが何度も病院を訪問することで、入院期間の短縮が期待できる。結果として、入院医療費の大幅削減が可能」としています。

施設ケアマネの専従化、「専門ケアマネ」で資質向上

　日慢協によると、施設に所属するケアマネジャーは現在、他業務も兼務のため、良質な個別の施設ケアプランが立てられず、退所に向けたケアマネジメントを妨げる場合もあるといいます。こうした課題について日慢協は、「施設ケアマネジャーの専従化は必須」（武久氏）と主張しています。

　ケアマネジャーは資格試験合格後、研修はあるものの、資格保持に関する試験がないことを問題視。ケアマネジャーの職能団体である日本介護支援専門員協会が、実務5年以上のケアマネジャーに対して、約50時間の研修後に試験を行い、合格者を「専門ケアマネジャー」と認定することで、ケアマネジャーの資質向上を目指す考えも明らかにしました。