大幅減の介護療養、80床規模で年間1634万円減収も―検証・介護報酬改定2015（1）

2015.2.9.（月）

　2015年度介護報酬改定が決着しました。メディ・ウォッチでは、個別サービスごとに少し詳しく改定内容を見ていきます。

　第1回目は「介護療養型医療施設」（介護療養）です。介護療養は大幅な報酬減となったものの1つで、例えば、80床規模で、要件が最も緩い区分類型で算定を続けると、年間1634万円の減収インパクトとなります。

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【検証・介護報酬改定2015】

○介護老人保健施設（2/10掲載予定）

○訪問看護（2/12掲載予定）

その後も、個別サービスについて見ていきます。

　介護療養型医療施設は、15年度改定で3類型に区分されました。

（1）療養機能強化型A

（2）療養機能強化型B

（3）通常型

　いずれも基本サービス費は現状から引き下げられ、各種の加算を算定することによって、（1）の療養機能強化型Aでかろうじて現行の水準を維持できる格好です。

　多床室（看護6対1、介護4対1）で要介護5の入院患者について、各種加算を算定したケースでは、次のような報酬水準となります。

【現行】1357単位

（基本サービス費1320＋処遇改善加算15＋サービス提供体制強化加算12＋褥瘡対策指導管理5＋感染対策指導管理5）

【療養機能強化型A】1356単位（現行よりマイナス1単位）

（基本サービス費1307＋処遇改善加算27＋サービス提供体制強化加算12＋褥瘡対策指導管理5＋感染対策指導管理5）

【療養機能強化型B】1335単位（現行よりマイナス22単位）

（基本サービス費1287＋処遇改善加算26＋サービス提供体制強化加算12＋褥瘡対策指導管理5＋感染対策指導管理5）

【通常型】1298単位（現行よりマイナス59単位）

基本サービス費1251＋処遇改善加算25＋サービス提供体制強化加算12＋褥瘡対策指導管理5＋感染対策指導管理5）

　2013年度における介護療養型の入所者の平均的な要介護度を見ると、要介護1が0.7％、要介護2が1.9％、要介護3が6.7％、要介護4が30.5％、要介護5が60.1％となっています（介護給付費実態調査結果より）。これを踏まえると、80床の介護療養型で平均的な姿は、要介護1が1人、要介護2が2人、要介護3が5人、要介護4が24人、要介護5が48人となります。

　現行の報酬体系で、多少室（看護6対1、介護4対）、稼働率100％という前提で、1日当たりの報酬（上記加算のみを算定）を計算してみましょう。

▽要介護1：｛786（基本サービス費）＋37（上記の加算の合計）｝×1人＝823

▽要介護2：｛895（基本サービス費）＋37（加算の合計）｝×2人＝1864

▽要介護3：｛1130（基本サービス費）＋37（加算の合計）｝×5人＝5835

▽要介護4：｛1230（基本サービス費）＋37（加算の合計）｝×24人＝3万408

▽要介護5：｛1320（基本サービス費）＋37（加算の合計）｝×48人＝6万5136

　これらを合計し、1単位当たりの単価を10円とすると104万660円です。これを現行の1日当たりの平均収入と仮定します。

　これが、通常型のままだと次のようになります。

▽要介護1：｛745（基本サービス費）＋47（加算の合計）｝×1人＝792

▽要介護2：｛848（基本サービス費）＋47（加算の合計）｝×2人＝1790

▽要介護3：｛1071（基本サービス費）＋47（加算の合計）｝×5人＝5590

▽要介護4：｛1166（基本サービス費）＋47（加算の合計）｝×24人＝2万9112

▽要介護5：｛1251（基本サービス費）＋47（加算の合計）｝×48人＝6万2304

　同様に、1日当たりの平均収入を計算すると99万5880円となり、現行に比べて1日当たり4万4780円、1か月当たり134万3400円、1年間で1634万4700円の減収が見込まれます。

また、療養機能強化型Aを届け出た場合には、次のように計算できます。

▽要介護1：｛778（基本サービス費）＋49（加算の合計）｝×1人＝827

▽要介護2：｛886（基本サービス費）＋49（加算の合計）｝×2人＝1870

▽要介護3：｛1119（基本サービス費）＋49（加算の合計）｝×5人＝5840

▽要介護4：｛1218（基本サービス費）＋49（加算の合計）｝×24人＝3万408

▽要介護5：{1307（基本サービス費）＋49（加算の合計）}×48人＝6万5088

　同様に、1日当たり平均収入は104万330円と計算できます。現行に比べて1日当たり330円、1か月当たり9900円、1年間で12万450円の減収となると見込まれます。

　これら以外にも「経口維持加算」や「経口移行加算」などが見直されているので、新単位数への移行を前に十分な準備が必要です。

　なお、処遇改善加算については便宜的に、すべての要介護度で同じ単位数としております。