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がん研有明など4病院、先進医療の審査期間短縮-中医協総会

2015.2.18.(水)

 18日の中央社会保険医療協議会の総会では、厚生労働省保険局医療課の佐々木健企画官から「国家戦略特区における保険外併用療養の特例」の対象となる4病院が報告されました。この医療機関は「臨床研究中核病院等と同水準の国際医療機関」という位置付けで、先進医療の申請から承認までの期間が3か月程度と、通常の6か月から半分に短縮されます。

 先進医療の審査期間を短縮すると佐々木企画官が報告したのは、次の各病院です。

(1)がん研究会有明病院

(2)国立国際医療研究センター病院

(3)順天堂大学医学部附属順天堂医院

(4)東京医科歯科大学医学部附属病院

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悪性黒色腫治療薬のベラムフェニブ、全DPCで出来高算定

 また総会では、新薬の保険収載が了承され、その中で▽ニチシノン(販売名:オーファディンカプセル2ミリグラムほか)▽ベムラフェニブ(販売名:ゼルボラフ錠240ミリグラム)▽メチルチオニウム塩化物水和物(販売名:メチレンブルー静注50ミリグラム「第一三共」-が「高額な薬剤」としてDPCの包括対象から除外されました。

 このうち「ベムラフェニブ(ゼルボラフ錠240ミリグラム)」は、BRAF遺伝子変異を有する根治切除不能な悪性黒色腫の治療に用いられますが、対象診断群分類が確定できないため「すべての診断群分類」で出来高算定となります。

医療経済実調を了承、大病院のキャッシュフローを把握

 このほか総会では、16年度改定に向けて実施する第20回医療経済実態調査の概要も了承されました。厚労省は近く調査票を医療機関や薬局などに発送し、11月をめどに調査結果を中医協に報告したい考えです。

 今回の調査では、▽自治体病院に新会計基準が導入されたことを踏まえ、集計を工夫する▽主に大病院を対象として営業活動・投資活動・財務活動のそれぞれによるキャッシュフローや期末残高などを集計する-などの見直しが行われるほか、消費税率の10%への引き上げが医療機関経営に与えた影響についても検討が行われます。

 また、中川俊男委員(日本医師会副会長)の指摘を踏まえ「中小病院のキャッシュフローを把握するための工夫」が厚労省内部で検討されることになりました。