マイナンバー制度「内容も知っている」3割届かず―内閣府調査

2015.2.26.（木）

　政府が2016年から運用を開始する「マイナンバー制度」（社会保障・税番号制度）の内容までを知っている人は全体の28.6％と3割に届かないことが、内閣府が実施した世論調査で明らかになりました。また、マイナンバー制度での個人情報の取り扱いで最も不安に思うことは、「情報漏えいでプライバシーが侵害される恐れがある」32.6％、「個人情報の不正利用により被害に遭う恐れがある」32.3％が共に3割を超えました。

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　こうした懸念を解消するのに必要な対応策（複数回答）としては、「政府から独立した強い権限を持つ第三者機関による禁止」49.8％、「不正利用や情報を漏えいした人への罰則の強化」48.1％、「マイナンバーをいつ、誰が、どのように使うかについて法令で制限」46.6％などが上位を占めました。

　調査は、全国の成人3000人を対象に1月8－18日、面接方式で実施。1680人が有効回答しました（有効回答率56.0％）。

　調査結果によりますと、マイナンバー制度について、「内容までは知らなったが、言葉は聞いたことがある」と答えた人が43.0％、「知らなかった」が28.6％で、「内容まで知っていた」という人は28.3％に過ぎませんでした。いつ、誰が、どのような目的で、自分の番号が付いた個人情報をほかとやり取りしたのか、自宅のパソコンで確認できるようにする「マイポータル」については、「知らなかった」が83.6％を占めました。

　一方、マイナンバー制度に期待する内容としては、「社会保障、税、災害対策に関する行政機関の手続きが簡単になる」が51.4％と過半数を占めました。

　内閣府が11年11月に実施した調査では、マイナンバー制度を「知らない」と答えたのは全体の41.5％でした。4年余りで、認知度が向上したこともうかがえます。

　マイナンバー制度は、住民票があるすべての人に1つずつ12桁の番号（マイナンバー）を付けて、複数の機関にまたがる社会保障や税、災害対策などに関連する個人情報を一元管理できるようにする仕組みで、健康保険や年金保険での利用が来年1月からスタートします。マイポータルの利用は17年1月にスタートする予定です。