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糖尿病重症化予防指導など提案候補に、看保連―16年度診療報酬改定にらみ

2015.4.27.(月)

 看護系の48の学会や団体が加盟する看護系学会社会保険連合(看保連)では、2016年度診療報酬改定での保険収載を求めて厚生労働省に提出する医療技術の提案書の内容をめぐり、大詰めの調整を進めています。各学会や団体からは、糖尿病関連の専門的な知識を持つ看護師が療養指導をすることで、糖尿病の重症化を食い止める「糖尿病重症化ハイリスク指導料」(仮称)などが提案書に盛り込む医療技術の候補に挙がっています。

 23日に開かれた「看護技術検討委員会」では、保険収載済みの医療技術に対する評価の見直しを求めるものも含めて、11学会から延べ17通りの提案の候補が挙がりました。

 複数の学会から同じような技術の候補が挙がっていたり、保険収載済みのほかの技術に比べて有効なこと示す根拠(エビデンス)をそろえ切れていなかったりするものもあるため、急ピッチで具体化を進め、6月中旬までに厚労省に提案します。

 日本糖尿病教育・看護学会が提案した糖尿病重症化ハイリスク指導は、初めて糖尿病と診断されて医療機関を受診したり、治療を中断したりした非インスリンの糖尿病患者らが対象です。

 糖尿病では生活面に大きな支障を来すような症状が表れにくく、療養が必要だという認識を患者が持てないまま外来での治療を中断し、結果として重症化するケースが多いといいます。そこで、糖尿病に関する専門的な知識を身に付けた看護師が初診時に療養指導を行うことで重症化を防ぐというものです。同学会では、1年間に11万人分のニーズを見込んでいます。

 また、日本手術看護学会が候補に挙げた術前管理指導は、看護師や医師、薬剤師らによるチームが、手術を控えた患者の既往症や身体的なリスクをあらかじめ把握して術前指導をしたり、必要に応じてほかの診療科の受診を勧めたりするものです。

 医師らによる手術前のマネジメントを看護師など多職種の専門家が役割分担してカバーすることで、手術の直前に身体リスクが明らかになって中止に追い込まれるのを防いだり、手術中や手術後の身体的な「侵襲」を防いだりできると同学会ではみています。

 看保連は同日に開いた社員総会で今年度の事業計画を固めました。それによりますと、診療報酬関連では16年度だけでなく18年度の改定に向けた検討も並行して進めます。

 同年度の改定は、6年に一度の介護報酬との「ダブル改定」になるほか、医療計画や介護保険事業計画の切り替えとも重なる見通しです。看保連では「かなり大がかりな改定になる」とみていて、早期から対応を話し合うことにしました。

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