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地域医療構想調整会議への参加を要請―健保組合と協会けんぽ

2015.5.8.（金）

　健康保険組合連合会と全国健康保険協会が7日、厚生労働省医政局の二川一男局長に宛てて「地域医療構想調整会議に、健保組合と協会健保から1名ずつを参加させる」ことなどを要請しました。

　各都道府県が地域医療構想の策定に着手し出すのを受け、健保連の白川修二副会長と全国健康保険協会の小林剛理事長が連名で要請したものです。

地域医療構想の策定などで、保険者の役割を発揮

　地域医療構想（ビジョン）は、主に二次医療圏を単位とした「構想区域」ごとに、医療機関の機能分化と連携の将来像を描くものです。そこでは、2025年時点での高度急性期、急性期、回復期、慢性期、在宅医療などの医療提供体制（将来像）が規定されます。構想区域ごとに「地域医療構想調整会議」が開かれ、区域内の医療機関をはじめとする関係者が協議し、実際の医療提供体制を将来像に近づけていくことになります。

　厚労省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」がまとめた『地域医療構想策定ガイドライン』では、調整会議の参加者について「地域医療構想は幅広い関係者の理解を得て達成を推進する必要があるため、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、病院団体、医療保険者、市町村など幅広いものとすることが望ましい」としていますが、健保連や協会けんぽなどの医療保険者については、「必要に応じ、都道府県ごとに設置された保険者協議会に照会の上、選定する」こととしています。

　これを受けて健保連と協会けんぽは「保険者の役割を十分に発揮できるようにする必要がある」として、次のような要請を行っています。

▽構想の策定に当たり、現状維持を前提とせず、将来のあるべき姿について議論する

▽調整会議の参加者選定について、公平性・公正性に留意する

▽調整会議の保険者委員を複数にして、原則として健保組合、協会けんぽから1人ずつを参画させる

▽構想策定のために収集されたデータ、医療需要や医療供給などの推計を保険者協議会にも速やかに提示する

▽構想を含む医療計画に関する保険者協議会の意見に対し、文書で明確に回答する

▽すべての都道府県医療協議会に保険者代表委員の参画機会を拡大し、委員構成を是正する

　医療費が膨張を続ける中、健保連と協会けんぽでは、社会保障審議会など中央だけでなく地方レベルの協議でも、「医療提供体制の適正化」をこれまで以上に求めていく姿勢です。