医療費適正化進まない地域は「診療報酬引き下げ」―諮問会議の民間議員ら提案
2015.5.19.（火）
政府の経済財政諮問会議が19日開かれ、サントリーホールディングスの新浪剛史代表取締役社長ら民間議員は、地域医療構想に沿った地域ごとの病床再編や医療費の地域格差解消を促すため、医療費の適正化が進まない地域の診療報酬を引き下げる仕組みの導入を提案しました。民間議員らは入院受療率と病床数に高い相関があり、これが住民1人当たりの医療費に地域差をもたらしているとみていて、診療報酬の見直しによって医療機関を誘導したり、保険者機能を強化したりすることで、こうした格差の解消につなげる狙いです。
また、同日の会合に出席した塩崎恭久厚生労働相は席上、後発医薬品の使用を一層促進するため、「新たな目標を設定することが必要」と述べ、現在の進ちょく状況を踏まえた具体的な目標を次回の会議で提示する考えを明らかにしました。後発薬への切り替えを進めるため、政府は現在、「2017年度末までに数量シェアで60％」を目標に掲げていますが、民間議員らは米国やドイツ並みの「80－90％」に目標値を引き上げるよう提案しています。
ただ、塩崎厚労相は「社会保障費の増加を高齢化要因の範囲に抑制すべきとの提案は、経済成長や医療の技術高度化を抑制する恐れがある」とも述べました。
民間議員はほかに、▽医薬品や医療技術の費用対効果の評価を踏まえた保険収載の範囲の見直し▽薬価改定の頻度の見直しを含めた診療報酬の適正化▽介護サービスの大規模化・連携による介護事業の効率化と地域包括ケアシステムの構築－なども提案しました。
また、病床数、平均在院日数のほか国保被保険者や後期高齢者の入院受療率などについて、20年度を見据えた成果目標（KPI）を都道府県に設定させ、18年度の中間評価の結果を補助金・交付金の配分に反映するよう、国に求めています。
いずれも政府が今年夏に取りまとめる財政健全化計画をにらんだもので、これからの「議論の土台」という位置付けです。次回の会合では、より具体的な内容が提案されます。甘利明経済再生担当相は会議終了後の記者会見で、「民間議員の提案の必要性・重要性については合意が得られたと思う」「計画の取りまとめ段階で書き込めるものは書き込み、その後さらに専門調査会を活用して具体化したい」などと述べました。
出典：首相官邸ホームページ
診療報酬によるインセンティブについて、12日に開いた前回の会合では、地域医療構想を実質的に前倒しで実現できるよう、報酬改定などによって「来年度から最大限の取り組みを開始する」としていました。
甘利経済再生担当相は、医療費の地域格差を解消するため、自治体によるベストプラクティスを横展開する考えを示しました（19日、内閣府）
甘利経済再生担当相は、「（自治体の）ベストプラクティスを横展開していく」「同じような条件の自治体でも、（1人当たりの医療費に）格差が生じている。ある自治体でやっているような対応を、ほかの自治体でできないはずがない」などと述べました。
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