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甘利担当相、社会保障費削減の目標には慎重な姿勢―諮問会議で議論が本格化

2015.5.28.（木）

医療・介護行政全般

　財政健全化の柱となる社会保障費の取り扱いをめぐる議論が、経済財政諮問会議で本格化しています。甘利明経済再生担当相は26日の会合終了後の記者会見で、「社会保障費に限らず一律カット方式で行うと単価を無理やり下げたり、あるいは人件費を下げたりというコストの下げ方になる」と述べ、社会保障費の削減目標を設定することには慎重な姿勢を示しました。

　財政健全化をめぐるこれまでの議論は、社会保障給付の効率化・適正化を歳出改革の柱にする方向です。ただ、甘利担当相は会見で、削減目標を設定して一律にコストをカットする方式だと「いつまで我慢が続くかということになってしまう」との認識を示しました。その上で、「単価や1人当たりの人件費を押し下げず、例えば3人がかりでの対応を2人でできるようにする横の対応なら、創意工夫の削減（が可能）になる」とも述べました。

　一方、麻生太郎財務相はこの日の会合で、社会保障関係費について、「削減額ありきでないことを前提にこれまでの取り組みを継続すれば、消費税収の活用分で物価上昇以上の伸びになる」との考えを示しました。19日の会合では、塩崎厚労相が「社会保障費の増加を高齢化要因の範囲に抑制すべきとの提案は、経済成長や医療の技術高度化を抑制する恐れがある」との認識を示していて、伸び続ける社会保障費の取り扱いが、財政健全化計画の取りまとめに向けて大きな焦点になっています。

　基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2020年度までに黒字化する目標を、医療や介護保険制度を持続可能にしながら達成するため、民間議員は国と地方の歳出額の目安を設定するよう提案しています。医療関連の具体策には、医療費の適正化が進まない地域での診療報酬引き下げなどを挙げていますが、厚労省案には盛り込まれませんでした。