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歳出・歳入改革、診療報酬改定含め「16年度に前進」を強調―諮問会議の民間議員

2015.6.2.（火）

医療・介護行政全般

　政府の経済財政諮問会議が1日開かれ、民間議員は財政健全化計画のフレームとなる歳出・歳入改革の基本的な考え方として、集中改革期間の初年度となる2016年度予算で、診療報酬改定を含めて改革を大きく前進させるべきだとの認識を強調しました。消費税率を17年度に10％に引き上げるのに合わせ、改革の中間地点となる翌18年度時点で、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字幅を対GDP（国内総生産）比1％程度（15年度現在、3.3％）にまで圧縮することを目指すとしています。

　さらに、プライマリーバランスの対GDP比の赤字幅を18年度の時点で1％程度まで圧縮できていないと判断される場合には、歳出・歳入面で「取るべき措置」を検討するよう求めています。政府は財政健全化計画を月内にも取りまとめたい考えで、安倍晋三首相はこの日の会合で、計画のフレームに関する論点を早急に集約するよう、関係閣僚に指示しました。

　また、麻生太郎財務相はこの日の会合で、歳出削減に関連して、「過去にもこれからも一律カットをするつもりもないし、これまでにしたつもりもない」と述べました。

　歳出・歳入改革をめぐるこれまでの議論では、16年度から18年度までの3年間を「集中改革期間」に位置付ける方向性が示されていて、民間議員らはこの日、工程表や成果目標（KPI）を具体化させた上で、歳出改革に早期に着手する必要性をあらためて強調。16年度を集中改革期間の初年度に位置付け、同年度の予算で診療報酬改定を含めて「不退転の決意」で改革に取り組むべきだと提案しました。

　消費税率の引き上げに伴って17年度以降は歳入増が見込まれているため、これに合わせて計画の後半に歳出改革を一層強化することで、プライマリーバランスの20年度の黒字化につなげるという道筋です。計画に盛り込んだ取り組みを着実に推進するため、進展状況の年度ごとの評価も求めました。甘利明経済再生担当相は会議終了後の記者会見で、「財務省は毎年、具体的な指標を予算編成上、求めていくと思う」と述べました。

　先月26日に開かれた前回の会合では、医療関連の歳出削減を促すため、都道府県が病床数、平均在院日数などのKPIを設定し、18年度の中間評価の結果を国から地方への財政移転の配分に反映することを提案しています。