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高度急性期は13万、急性期は40万、回復期は37.5万床―社会保障制度改革推進本部

2015.6.15.（月）

医療・介護行政全般

　2025年時点で高度急性期病床は13万床、急性期は40.1万床、回復期は37.5万床、慢性期は24.2万－28.5万床程度が必要となり、全体では現在より20万床程度少ない115－119万床程度が必要になる―。このような推計結果が、15日に開かれた社会保障制度改革推進本部の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」に報告されました。

現在のベッド数、病床機能報告の結果、2025年の必要病床数を比較。全体としてベッドが過剰だが、回復期が圧倒的に不足している状況がうかがえる

　調査会では、病床機能分化を進展・深化させるために、▽施設基準などの構造面を患者の状態像に合ったものに見直す▽その病床に求められる医療が提供されているのかの評価を進める―ことを求めています。そこでは、診療報酬体系の見直しのみならず、アウトカム評価を含めた診療プロセスなどの分析・評価や臨床指標の策定などが課題となります。

病床機能報告の結果と比べ、回復期は27.5万床不足

　推計は、「1日当たりの医療資源投入量が3000点以上を高度急性期とする」など地域医療構想策定ガイドラインに沿って行われました。

　それによると、現在134.7万床ある一般病床・療養病床の機能分化を進め、25年には115万－119万床程度が必要になると見込んでいます。機能ごとの必要病床数は次の通りです。

▽高度急性期：13万床程度

▽急性期：40.1万床程度

▽回復期：37.5万床程度

▽慢性期：24.2万－28.5万床程度

　また、介護施設や高齢者住宅を含めると、「在宅医療」などで対応する患者数は29.7万－33.7万床程度と見込んでいます。

　昨年7月時点で「自院の機能をどう考えるか」の報告を求めた「病床機能報告制度」の結果では、全体が123.4万床で、機能別には▽高度急性期19.1万床▽急性期58.1万床▽回復期11.0万床▽慢性期35.2万床―となっており、今回の推計と比べると、▽高度急性期は6.1万床過剰▽急性期は18万床過剰▽回復期は27.5万床不足▽慢性期は6.7－11万床過剰―という状況です。

都道府県別の病床機能報告制度（2014年7月時点の機能）の結果

　ところで、機能分化を進めるだけでは総ベッド数は変化しません。今回の推計ではベッド数がかなり減少していますが、この背景には▽人口の減少▽入院受療率の格差是正―の2点があるものと思われます。前者については、高齢者数が増加するため、医療需要そのものは増加すると見込まれます。しかし、その中身は「急性期需要が減少、回復期や慢性期の需要が増加」というものです。ここで、後者の「入院受療率の格差」、つまり在宅医療・介護への移行によって、総ベッド数が減少する推計がなされたものと思われます。

　来年度の診療報酬改定に向けて、「在宅への移行」誘導策がさらに強化されそうです。

北海道、東北、四国、九州などでは大幅な病床過剰に

　専門調査会には「都道府県別の必要病床数」も報告されました。それによると、まず▽東京▽神奈川▽埼玉▽千葉▽大阪▽沖縄―では、25年に向けて病床が不足していますが、▽北海道▽東北▽甲信越▽山陰▽四国▽九州―では、病床が大幅に過剰となることも分かりました。

都道府県別に、現在のベッド数と2025年の必要病床数を比較すると、地域によって病床不足な所と過剰な所があることが分かる

病床機能報告制度の結果（2014年7月時点）と2025年の必要病床数の比較

　例えば東京では、一般・療養の合計で現在、108.3万床がありますが、25年には113.9万床が必要になるので、5万床以上の整備が必要となります。25年に必要な病床数の機能別の内訳は、▽高度急性期1万5900床▽急性期4万2300床▽回復期3万4700床▽慢性期1万9000－2万1100床―となっています。

　一方、福岡では現在、一般・療養の合計で7万4000床ありますが、25年には6万5400床で十分だと推計されました。8600床が過剰になる計算です。25年に必要な病床数の機能別の内訳は、▽高度急性期7300床▽急性期2万1300床▽回復期2万1100床▽慢性期1万1900－1万5700床―となっています。