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外来診療 経営改善のポイント 看護必要度シミュレーションリリース

地域医療構想の検討会を7月中に再開へ―厚労省

2015.6.25.(木)

 病床機能報告制度に基づく各医療機関による報告が始まるのに先立って、厚生労働省は、「地域医療構想の策定ガイドライン等に関する検討会」を7月中旬以降に再開させる方針です。「高度急性期」や「急性期」など4通りの病床機能ごとに設定されている現在の基準を分かりやすくして、医療機関からの適切な報告につなげたい考えです。

 病床機能報告制度の運用は昨年10月にスタートし、各医療機関は「定性的な基準」を踏まえて毎年7月現在の病床機能の状況と6年後の意向を報告します。

 この基準では、例えば「急性期」の機能を「状態の早期安定に向けて医療を提供する機能」などとしていますが、療養病床が「高度急性期」の機能を報告するなど、「明らかに実情にそぐわない」ケースがあるため、同省では「まずは報告のぶれを解消させたい」としています。

 医療機関が都道府県に報告する病床の機能には現在、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つがあり、それぞれの機能を報告する際に医療機関が参考にする目安や具体例などを検討会に示す考えです。初年度に続き2回目となる今年の報告は10月に行われることになっていて、厚労省ではこれに間に合うように早い段階での合意形成を目指します。

 厚労省はまた、病床機能ごとの基準をより踏み込んで見直す必要性も指摘していて、検討会では、10月からの報告に向けた話し合いに引き続いて議論するとみられます。

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