社会保障費の自然増6700億円の要求を容認―16年度予算要求基準を閣議了解

2015.7.24.（金）

　政府は24日、2016年度予算の概算要求基準（シーリング）を閣議了解しました。医療や年金など社会保障関係費については、15年度当初予算額（30.2兆円）に、高齢化に伴う自然増6700億円を上乗せした分まで要求を認めますが、聖域を設けず施策・制度の抜本的な見直しを行うとしていて、年末の予算編成にかけて政策の優先付けと予算の重点化を進めます。

　各省庁は8月末までに16年度予算の概算要求を行い、年末にかけて予算案の編成が本格化します。

　政府は、財政健全化計画の初年度に16年度を位置付けていて、同年度の予算では徹底して無駄を排除するとともに、成長戦略や骨太方針2015に掲げた政策を推進します。このため、これまでの政策を見直して人件費や予備費などの裁量的経費を15年度当初予算から10％削減する一方、「優先課題推進枠」として4兆円規模を設定し、別枠での要求を認めます。

　財政健全化計画では、基礎的財政収支（PB）を20年度までに黒字化させる目標を掲げています。内閣府が22日に公表した試算では、成長戦略などの政策を進めても目標達成は困難な見通しで、歳出抑制が今後、一層強化されるのは避けられません。

　16年度には診療報酬改定が控えていて、予算案の編成過程では社会保障費の取り扱いが焦点になります。

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