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歳出改革、医療関連の成果指標に「療養病床数」など例示―専門調査会、年内に工程表

2015.8.11.（火）

医療・介護行政全般

　経済財政諮問会議の下に設置された専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」が10日、初会合を開き、財政健全化計画に盛り込まれた歳出改革の具体化に向けた議論をスタートさせました。歳出改革の進展状況を評価するために設定する成果目標（KPI）の例として、医療関連では、「療養病床の病床数」や「後発医薬品の数量シェア」などが挙がっています。

　委員会のメンバーは松田晋也・産業医科大医学部教授ら14人です。委員会では、社会保障や社会資本整備など主要な分野ごとの歳出改革の工程表を年内にまとめることにしていて、改革メニューとKPIの具体化を年末にかけて進めます。

　政府が6月末に閣議決定した財政健全化計画では、財政状況の健全さを示す「基礎的財政収支」（PB）を2020年度までに黒字化させる目標を達成するため、医療・介護提供体制を適正化させる方針を打ち出しています。これを受けて委員会では、都道府県ごとの地域医療構想を軸に医療の機能分化・連携の推進策を話し合ったり、サービス提供体制に関連する制度の見直し方向性を検討したりします。

　財政健全化計画では、16－18年度の3年間を「集中改革期間」に位置付けていて、成果目標を設定して進展状況を18年度に中間評価することになっています。医療提供体制の成果目標として、「療養病床の病床数」のほかに例示されているのは、「1人当たり医療費の差の半減」「平均在院日数」などです。これらを追うことで医療提供体制や医療費の地域格解消につなげる狙いです。医療提供体制の適正化を推進するため、16年度と18年度の診療報酬改定で、病床機能に応じた評価にすることも話し合います。

　一方、後発薬の数量シェアは、17年中に70％以上に引き上げた上で、18－20年度中の「なるべく早い時期」に80％以上にすることを目指します。「80％以上」の達成時期は17年度中に固める方針です。