協会けんぽの後発品使用割合は15年3月時点で60.4％、「17年央に70％以上」の目標値まで約10ポイントの開き

2015.9.24.（木）

　主に中小企業のサラリーマンとその家族が加入する「協会けんぽ」を運営する全国健康保険協会は18日、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の使用割合が今年（2015年）3月時点で60.4％（数量ベース、新指標）になったことを発表しました。

　政府の掲げる「17年央に後発品割合を70％以上にする」との短期目標達成までには、さらに10ポイント近く後発品のシェアを広げる必要があります。

　政府は医療費の膨張を抑えるために、先発品と効能・効果が同等で安価な後発品の使用促進を重要施策の1つに位置付けています。13年4月には「18年3月末までに後発品の使用割合を数量ベースで60％以上にする」との目標値を定め、今年（15年）6月には、この目標値を上方修正し「17年央に70％以上とし、18から20年度末までのなるべく早い時期に80％以上とする」ことを掲げました。

　全国健康保険協会でも、「後発医薬品（ジェネリック）の使用促進」を重要施策に位置付け、次のような取り組みを行っています。

●後発薬に切り替えた場合の自己負担額の軽減効果を通知するサービスの対象範囲の拡大と、年度内に2回目通知の継続

●後発薬の希望シールを配布するなど加入者への適切な広報

●地域の実情に応じた医療機関関係者、薬局関係者への働き掛けや、セミナーなどの開催

　全国健康保険協会が18日に発表した「ジェネリック医薬品使用割合（数量ベース）」によると、14年度末となる15年3月には数量ベースで60.4％（新指標、調剤分）となったことが分かりました。14年3月時点の53.5％と比べて、1年間で7ポイント近く後発品のシェアが広がった格好です。このペースで進むと、16年度末に67％程度、17年度末に74％程度となり、「17年央に70％以上」という短期目標は、協会けんぽについては何とか達成できるかもしれません。

　都道府県別に見ると、沖縄県の73.9％が最も高く、次いで鹿児島県68.2％、岩手65.8％、山形65.7％と続いています。逆に、最も低いのは徳島県の49.3％で、山梨51.0％、高知55.3％、和歌山55.7％なども低い状況ですが、後発品使用割合は着実に上昇していることが分かります。

　主な薬効分類別に、後発品使用割合が高い医薬品を見ると、数量ベースでは血管拡張剤の67.5％、去たん剤の62.7％、消化性潰瘍用剤の59.1％など、金額ベースでは血管拡張剤の54.7％、去たん剤の45.5％、ビタミン剤の39.7％などが目立ちます。

　逆に後発品使用割合が低いのは、数量ベースでは代謝拮抗剤の1.7％、ホルモン剤（抗ホルモン剤を含む）の11.0％、泌尿生殖器官及び肛門用薬の18.0％、金額ベースでは漢方製剤0.0％、ホルモン剤（抗ホルモン剤を含む）の1.4％、代謝拮抗剤の1.5％などとなっています。

　政府は、後発品使用割合の新目標を達成するために、来年度（16年度）の診療報酬改定でも、これまでの取り組みを強化するとともに、新たな方策を打ち出すことが予想されます。今後の後発品使用割合の推移にもご注目ください。

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