近い将来は、医療機関での「保険証」提示が不要に、医療事務の効率化に期待―医療保険部会

2015.10.5.（月）

　医療分野への「番号制度」が導入された暁には、まず「医療保険の資格確認をオンラインで行う」仕組みを構築し、そこで「保険者が個人番号カードを被保険者証として認証する」仕組みとした場合、医療機関で被保険者証の提示は必要なくなる―。このような構想が、2日に開かれた社会保障審議会の医療保険部会に報告されました。

　マイナンバー制度が来年（2018年）1月から運用されます（番号の通知は今年10月から）が、医療情報は機微性が高いため「医療分野は、マイナンバーとは別の番号とする」ことになっています。

　厚労省では「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を設置し、医療分野への番号制度導入に向けた検討を続けています。研究会は昨年（14年）12月に中間とまりまとめを行っており、そこでは「まずは、医療保険のオンライン資格確認のできるだけ早期の導入を目指し、検討を進める」こととしてはどうかと提案されています。

　政府の産業競争力会議も、この中間とりまとめを踏まえて、「医療保険のオンライン資格確認のできるだけ早期の導入を目指し、検討を進める」ことを今年（15年）1月に決定しました。

　厚労省は、今年度予算で「医療保険のオンライン資格確認の実現」に向けた調査研究事業の経費を確保しており、現在、（1）オンライン資格確認の実施方法や運用ルールを含めた具体的なモデル案（2）オンライン資格確認のためのシステム構築等に伴う技術的課題（3）オンライン資格確認の費用対効果―について検討を行っているところです。

　2日の医療保険部会には、厚労省から「医療保険のオンライン資格確認の仕組み」に関するイメージが報告されました。そこでは、「健康保険組合などの医療保険者が『個人番号カードを被保険者証として認証する仕組み』とした場合、医療機関や薬局などでの被保険者証の提示は要しない仕組みにできる」と説明されています。

　将来的には、「退職などに伴って医療保険の資格を喪失したにもかかわらず、前職時の被保険者証を使って保険診療を受ける」ことができなくなります。つまり資格誤りのレセプトが減少するため、医療機関における「資格確認」などの事務の手間が減少するとともに、医療保険者や支払機関（社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険連合会）の事務も効率化されると予想されます。

【関連記事】
医療等ID、マイナンバーとは別に、利用目的ごとに複数付与すべき―日医の検討委
長期入院患者、入院先でのマイナンバー通知カードの受領可―8月24日－9月25日まで登録が必要