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短時間労働者の社会保険適用16年10月に拡大、激変緩和措置を検討―医療保険部会

2015.10.5.（月）

医療・介護行政全般

　来年（2016年）の10月から、社会保険が適用される短時間労働者の対象が拡大されます。このため、一部の医療保険者では負担が増加することから、厚生労働省は激変緩和措置を検討しています。

　具体的には「適用拡大される短時間労働者は、正規職員の0.01人分に換算」して、被用者保険の中で解決することになる見込みです。

10月2日に開催された、「第89回社会保障審議会医療保険部会」

外食産業や小売業の健保組合では負担が大幅に増加

　健康保険や厚生年金などの社会保険は、現在「週30時間以上、企業などに勤務する」人が適用対象となります。

　このためパート労働者などの多くは、社会保険には加入できず、収入に応じて被扶養者となる（例えば夫の社会保険に被扶養者として加入する）か、自ら国民健康保険などに加入する必要があります。

　この点について政府は、「パート労働者も被用者であり、社会保険（被用者保険）を適用してセーフティネットを強化し、社会保険における格差を是正する」必要があると考え、短時間労働者の社会保険適用を16年10月から拡大することを決めました。

　具体的には、▽週20時間以上勤務する▽月額賃金が8.8万円以（年収106万円以上）である▽勤務期間が1年以上となる見込みである▽従業員501人以上の企業に勤めている―場合に、社会保険の適用となります。学生は適用除外されます。なお、この場合は強制加入となり、「国保に加入する」などの選択肢はありません。

短時間労働者の社会保険適用拡大により、25万人程度が新たに社会保険（健康保険や厚生年金）に加入すると見込まれている

　厚労省は、適用拡大の対象者は25万人程度と見込んでおり、主に外食産業や小売業などで影響が大きいと考えられます。こうした業種の医療保険者や年金保険者では「賃金の低い加入者」が増加することになります。しかし、例えば医療費などは賃金水準とはリンクしないため、「保険料率を大幅に引き上げなければ、保険財政が破たんしてしまう」可能性が出てきます（保険料収入はごくわずか増加するが、保険給付費が大幅に増加する）。

　一方で、これまで被扶養者となっていた人が被保険者となるため、パート職員の少ない業種などの医療保険者では、保険給付費が減少し、財政が好転することになりそうです（保険料収入は変わらないが、保険給付費が減少する）。ちなみに、厚労省の試算では、健保組合で負担が増加しますが、他の医療保険では負担が減少します。この点について白川修二委員（健康保険組合連合会）や高橋睦子委員（日本労働組合総連合会副事務局長）らは「国保の負担が減少し、国庫負担も減少する。その分は、被用者保険の財政補填に充てるべき」と要望しています。