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16年度改定の検討課題に「かかりつけ医のゲートオープナー機能」－諮問会議で塩崎厚労相

2015.10.19.（月）

　政府の経済財政諮問会議が16日開かれ、塩崎恭久厚生労働相は、2016年度の診療報酬改定に向けた検討課題として、患者の状態に応じて適切な医療機関を受診できるようにするなどかかりつけ医による「ゲートオープナー機能」の確立を挙げました。かかりつけ医の普及につなげるため、14年度の報酬改定では、複数の慢性疾患を持つ患者への全人的・継続的な医療の提供を評価する報酬を新たにつくりましたが、16年度の報酬改定でかかりつけ医の機能を一層強化したい考えです。

出典：首相官邸ホームページ

　塩崎厚労相はまた、医療の機能分化と連携体制の構築を進めるため、「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」といった病床機能に応じた評価体系について、16年度の報酬改定に向けて検討する考えをあらためて示しました。16年度の報酬改定では、7対1入院基本料の算定要件を厳しくしたり、急性期の治療を終えた患者などの受け皿として地域包括ケア病棟入院料を新設したりしました。中央社会保険医療協議会による16年度の報酬改定に向けた話し合いでは、7対1を一層厳格化すべきかどうかが大きな焦点になっています。

　政府が6月末に閣議決定した「財政健全化計画（経済・財政再生計画）」では、医療・介護提供体制の適正化を重要課題に掲げ、診療報酬上の対応を検討する方向性が盛り込まれました。塩崎厚労相は16日、経済財政諮問会議の会合に臨時議員として出席し、これを受けた社会保障改革の具体的な取り組みを説明しました。この中で、「かかりつけ医機能の強化」と「医療の機能分化・連携体制の構築」のほか、患者にとっての医療のアウトカムとリンクした診療報酬体系・インセンティブについても検討する考えを示しました。

　財政健全化計画の実行性を担保するため、政府は社会保障など主要な分野ごとに改革の工程表を年内にまとめることにしていて、経済財政諮問会議で具体化を進めます。サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら民間議員は、医療・介護提供体制の適正化につなげるため、1人当たりの医療・介護費用の地域格差を半減させる目標を設定すべきだとしています。16日の会合では、入院受療率や平均在院日数などを指標にしてこの目標の達成度合いを評価することを提案しました。