病院と診療所の訪問看護、介護報酬を増額へ―厚労省「減少に歯止め」

2014.10.23.（木）

　厚生労働省は22日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2015年度の介護報酬改定で病院や診療所による訪問看護への報酬を増額させる方針を示しました。高齢化が進展するにつれて医療が必要なニーズは急増すると見込まれるのに、訪問看護を行う病院や診療所はむしろ減少しているため、歯止めを掛けたい考えです。

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　厚労省の「介護給付費実態調査」によりますと、訪問看護を提供する事業所のうち「訪問看護ステーション」は02年以降、毎年増加しています。しかし、「病院・診療所」は逆に減少し続けていて、14年は1687か所（4月審査分）。02年には3874か所あったので、12年間で半分以上が撤退したことになります。

　病院や診療所による撤退の背景には、看護スタッフの不足など複数の要因が絡んでいると厚労省ではみています。同省の迫井正深・老人保健課長は会合の席上、「地域包括ケアという観点からしても、病院と診療所には一定程度、訪問看護を提供していただく必要があると理解している。減少傾向に歯止めを掛けたい」と話しました。

　訪問看護に対する介護報酬は現在、サービスの提供時間によって4通りに区分されていて、すべてで病院・診療所よりも訪問看護ステーションの評価が手厚い設定です。病院や診療所に比べて組織が小規模な訪問看護ステーションへの配慮ですが、15年度の報酬改定では格差を縮小させるとみられます。

　また、中－重度の在宅の要介護者に対応する訪問看護ステーションの体制を評価するため、新たな加算を創設する方針です。緊急時訪問看護加算、特別管理加算、ターミナルケア加算がそれぞれ想定している利用者への対応を念頭に置いていて、▽常時対応可能な体制▽特別な管理が必要な利用者に計画的な管理を行う体制▽在宅での看取りまで看護を提供する体制－をすべて整備するのが条件です。