病院全体の平均在院日数は33.2日、短縮傾向も都道府県間のバラつき大きい―2014年・患者調査
2015.12.18.（金）
2014年の1日当たりの入院患者数（推計）は131万8800人で、3年前（2011年）に比べて2万2200人減少しており、人口10万対の受療率は1038となった。また平均在院日数は病院33.2日で3年前に比べて1.1日減少しているが、都道府県間のばらつきが依然として大きい―。このような状況が、17日に厚生労働省が公表した2014年の「患者調査」から明らかになりました。
患者調査は、医療機関を利用する患者の傷病などの状況を明らかにするもので、3年に1度行われます。「どの地域に、どのような疾病が多いのか」「年齢によって、どのように疾病構造が異なるのか」などを詳細に知ることができます。病院にとって、地域のニーズを把握するために極めて重要なデータと言えます。
2014年の患者調査は、6402の病院、5893の一般診療所、1278の歯科診療所を対象に行われました。
まず2014年の1日当たり推計患者数（10月21日から24日のいずれか1日）を見てみると、入院131万8800人（3年前の前回調査比2万2200人減）、外来723万8400人（同2万2100人減）となりました。
年次推移を見ると、入院では2008年調査から減少を続けており、外来では2005年調査からほぼ横ばいとなっています。年齢階級別に見ると、65歳以上で入院・外来とも増加が続いています。
施設種類別に見た推計患者数の年次推移、入院について2008年（平成20年）調査以降、減少傾向が続いていることが分かる
入院患者について傷病に着目してみると、▽精神及び行動の障害（26万5500人）▽循環器系の疾患（24万100人）▽新生物（14万4100人）▽損傷、中毒及びその他の外因の影響（13万1300人）―が多い状況は変わっていません。この4分類で入院患者全体の59.3％を占めています。それぞれが入院患者全体に占める割合は、▽精神及び行動の障害（20.1％、前回調査比1.0ポイント減）▽循環器系の疾患（18.2％、同0.5ポイント減）▽新生物（11.0％、同0.2ポイント減）▽損傷、中毒及びその他の外因の影響（10.0％、同0.7ポイント増）―となっています。
次に入院患者の重症度を見ると、全体では（1）生命の危険がある5.7％（前回調査比0.1ポイント減）（2）生命の危険は少ないが入院治療を要する74.3％（同0.5ポイント増）（3）受け入れ条件が整えば退院可能13.6％（同0.1ポイント増）（4）検査入院1.1％（同増減なし）（5）その他5.4％（同0.4ポイント減）―という状況です。前回調査に比べて、（3）のいわゆる「社会的入院」は75歳以上で0.6ポイント減少していますが、35－64歳では逆に0.9ポイント増加しており、詳細な分析が待たれます。
年齢階級別に見た入院（重症度など）の状況別推計入院患者数の構成割合、高齢になると「受け入れ条件が整えば退院可能」（社会的入院）の割合が大きくなる
次に人口10万対の受療率を見てみましょう。人口の増減などの影響を除外できます。
全国の受療率は、入院1038（同30ポイント減）、外来5696（同88ポイント増）となりました。
年齢階級別に見ると65歳以上で高くなっています（これが高齢者の医療費が高騰する大きな要因です）が、年次推移を見ると65歳以上の受療率は入院・外来ともに下がっていることが分かります。
年齢階級別に見た受療率（人口10万対）の年次推移、特に65歳以上で入院・外来ともに受療率が顕著な減少傾向にあることが分かる
傷病分類別に見ると、患者数と同様に▽精神及び行動の障害（209）▽循環器系の疾患（189）▽新生物（114）▽損傷、中毒及びその他の外因の影響（103）―で受療率が高いことが分かります。
さらに都道府県別に受療率を見てみると、入院では、▽高知2215（全国の2.13倍）▽鹿児島1885（同1.81倍）▽長崎1812（同1.75倍）―などで高く、逆に▽神奈川683（同0.66倍）▽埼玉723（同0.70倍）▽千葉745（同0.72倍）―などで低くなっています。最高の高知と最低の神奈川の格差は3.24倍で、前回調査に比べて0.02ポイントとごくわずかですが縮小しましたが、「西高東低」の状況は変わっていません。
外来では、▽佐賀6850（全国の1.20倍）▽和歌山6570（同1.15倍）▽熊本6550（同1.15倍）―などで高く、逆に▽沖縄4317（同0.76倍）▽千葉4901（同0.86倍）▽石川4921（同0.86倍）―などで低くなっています。最高の佐賀と最低の沖縄の格差は1.59倍で、前回調査と同水準です。
都道府県別（患者住所地）に見た受療率（人口10万対）、特に入院で「西高東低」の傾向が著しいことが分かる
一方、2014年9月中に退院した患者について平均在院日数を見ると、慢性期や精神科病院なども含めた病院全体では33.2日となりました。3年前の前回調査に比べて1.1日減少しており、年次推移を見ても着実に減少していることがわかります。
施設の種類別に見た退院患者の平均在院日数の年次推移、平成に入ってから減少傾向にあることが分かる
傷病分類別に平均在院日数（診療所も含めた全体）を見ると、▽精神及び行動の障害291.9日（前回調査に比べて4.2日減）▽神経系の疾患82.2日（同6.0日増）▽循環器系の疾患43.3日（同2.0日減）―などが長くなっています。より細かく見ると、▽統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害546.1日▽血管性及び詳細不明の認知症376.5日▽アルツハイマー病266.3日▽気分［感情］障害（躁うつ病を含む）113.4日▽慢性閉塞性肺疾患68.1日▽慢性腎不全62.9日▽高血圧性疾患60.5日―などが長い状況です。
次に、一般病床について在院期間別の推計退院患者数の構成を見ると、▽0－14日が70.6％（同1.3ポイント増）▽15－30日が16.5％（同0.3ポイント増）▽1－3か月が10.9％（同0.5ポイント減）▽3－6か月が1.5％（同0.3ポイント減）▽6か月以上が0.5％（同0.1ポイント減）―となっており、在院日数の短縮化が進んでいることが分かります。
病床の種類別に見た在院期間別の推計退院患者数の構成割合、一般病床では「1－14日」が70.6％、「15－30日」が16.5％で、1か月以内の退院が9割弱を占めるが、一部に長期入院患者もいる
また、退院患者について「入院前の居場所」と「退院後の行き先」をクロス分析してみると、「家庭に帰る」人の割合は、「家庭から入院した人」では90.1％なのに対し、「他の病院・診療所から入院（転院）した人」では42.8％にとどまることが分かりました。2016年度の次期診療報酬改定に向けて、「療養病棟の在宅復帰機能強化加算について、自宅からの入院患者よりも、他院の急性期からの入院患者の在宅復帰を高く評価してはどうか」との検討が進んでいますが（関連記事はこちら）、今回のデータから「他院からの入院患者の在宅復帰」が難しいことがより明確になったと言えるでしょう。
自宅（家庭）から入院した患者の9割は自宅へ復帰できるが、他院からの転院患者では4割強した自宅へ復帰できていない
さらに、都道府県別の平均在院日数（診療所も含めた全体）を見てみると、▽高知48.8日▽鹿児島47.1日▽徳島46.7日―で長く、逆に▽神奈川24.9日▽愛知25.7日▽千葉・宮城26.9日―で短くなっており、依然として大きなばらつきがあります。
最後に在宅医療の状況を見てみると、2014年10月21から24日のいずれか1日に在宅医療を受けた患者数は15万6400人で、前回調査に比べて4万5700人増加しています。
2008年以降、急激に増加している状況が伺えますが、内訳をみると「往診」にそれほど大きな変化はなく、「訪問診療」が急増していることが分かります。
「集合住宅に過剰に訪問診療を行い、診療報酬の一部を集合住宅の経営者にキックバックする」という不適切な事態が明らかになり、2014年度の診療報酬では「同一日同一建物への訪問診療料などを大幅に厳格する」見直しが行われました（2016年度には更なる見直しが予定されている、関連記事はこちら）。今回のデータからは、この診療報酬見直しによる影響は伺えないようです。
在宅医療を受けた推計外来患者数の年次推移、2008年（平成20年）の調査以降、訪問診療が急増し、結果、在宅医療全般が大きく増加している
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