医療・看護必要度データの精度を自動分析、GHCが4月から新サービス、病床戦略やベンチマークにも対応
2016.2.19.（金）
2016年度診療報酬改定で、「重症度、医療・看護必要度」のデータ提出が義務化されることが決まりました（関連記事『看護必要度の生データ、DPCのEF統合ファイルで提出を義務付け―DPC評価分科会』）。データ提出が義務化される16年10月以降、データ精度に問題があれば、当局から指摘を受ける可能性もあります。
医療・看護必要度は、7対1入院基本料を算定する上で、重要な要件の一つです。16年4月以降は、重症患者割合の要件が18％以上から25％以上（200床以下は23％以上）に引き上げられるなど、基準値ぎりぎりでクリアしていた病院は要注意ポイントです（関連記事『7対1の重症患者割合は25％で決着、病棟群単位は18年3月まで』）。データの精度に課題があれば、ぎりぎりと思っていても基準を満たせず、7対1の返上という事態にもなりかねません。
医療・看護必要度のデータ提出義務化に向けて、今取り組むべきは、まず自院のデータ精度をチェックすることです。
GHCはこれまで、各病院が各地方厚生局に報告する自院の医療・看護必要度の数値と、実際の医療・看護必要度の生データには乖離があることに着目してきました。実際、コンサルティングさせていただいた多くの病院で、報告数値と生データに乖離があることを確認しています。
そのため、GHCは「看護必要度データ精度向上プラグラム」をコンサルティング・メニューとして展開するとともに、国は生データの提出を義務付けることが急務であると主張し続けてきました。渡辺が執筆した『日本医療クライシス』（2015年6月発刊）でもこの点について指摘し、近く、医療・看護必要度データの提出が義務化されると予見していました。
こうした背景から、GHCはコンサルティング・サービスで提供してきた医療・看護必要度データ精度向上プログラムのノウハウをシステム化。医療・看護必要度データ精度を自動分析することで、データ精度の最適化を支援する新サービス「看護必要度分析」を4月1日に発売します。データ精度向上のほか、16年度診療報酬改定の影響をシミュレーション。病床戦略の策定を医療・看護必要度の観点から強力にサポートする機能を実装（今夏提供予定）するほか、他院の医療・看護必要度データとベンチマーク分析（同）することも可能です。
ご興味がある方は、以下のサービスの詳細はページを是非、ご参照ください。
