2016年6月に報告された医療事故は34件、制度開始からの累計では285件―日本医療安全調査機構
2016.7.11.（月）
今年（2016年）6月に医療事故調査・支援センター（以下、センター）に報告された医療事故は34件で、制度発足（2015年10月）から累計で285件の医療事故が報告された。また、院内調査が済んだものは累計で92件、センターへの調査依頼は同じく4件となった―。
こうした状況を、日本で唯一のセンターとして指定されている日本医療安全調査機構が8日に公表しました（関連記事はこちら）（機構のサイトはこちら）。
285件の医療事故のうち32％で院内調査が完了、センターへの調査依頼は4件
医療事故調査制度は、「医療に起因し、または起因すると疑われる死亡または死産」のうち「管理者が予期しなかったもの」すべてをセンターに報告し、当該医療機関やセンターで再発防止策を探る仕組みです（関連記事はこちら）。
昨年（2015年）10月からスタートしており、日本医療安全調査機構は、医療事故の報告状況などを毎月公表しています。
それによると、今年（2016年）6月には、医療事故が34件報告され、制度発足からの累計報告数は285件となりました。
今年6月の報告はすべて病院からで、▽消化器科6件▽内科5件▽外科4件▽循環器科4件―などという状況です。
2016年6月に34件の医療事故が報告され、累計で285件となった
また医療機関からセンターへの相談は、今年6月には131件寄せられ、制度発足からの累計では1381件となっています。相談内容は、「院内調査」に関するものが50件でもっとも多く、次いで「医療事故に該当するか否かの判断」と「医療事故報告に関する手続き」がそれぞれ27件となっています（複数回答）。
医療事故調査・支援センターへの相談は2016年6月に131件寄せられ、うち50件は院内調査に関するものであった
報告対象となる医療事故かどうかは、前述のように「医療に起因し、または起因すると疑われる死亡または死産」のうち「管理者が予期しなかったもの」か否かで判断しますが、ケースによっては判断が難しいことがあります。
そのため医師会や病院団体、学会などが調査のみならず判断においても「支援」を行うことになっていますが、この支援内容にはバラつきがあることが課題となっています。そこで厚生労働省は6月24日に関係法令（医療法施行規則など）の改正を行い、支援団体（医師会や病院団体など）とセンターが意見交換を行う場（支援団体連絡協議会）を設置して、バラつきの解消を行うこととされています（関連記事はこちらとこちら）。
医療事故が発生した医療機関では、まず院内での調査を実施します。今年6月に新たに院内調査が済んだのは14件で、制度発足からの累計で92件となりました。報告された285件の32％で院内調査が済んでいる状況です。
2016年6月に新たに院内調査が14件完了し、92件となった
また、医療機関あるいは遺族からセンターへの調査依頼は今年6月には2件（医療機関から1件、遺族から1件）あり、制度発足からの累計で4件となりました。医療機関からの調査依頼は初めてのことです。
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