地域医療構想ガイドライン「2月中旬にも策定」 自民・武見氏
2015.1.16.（金）
自民党の武見敬三参院議員は15日、四病院団体協議会（四病協）の賀詞交歓会であいさつし、各都道府県が地域医療構想（地域医療ビジョン）を策定する際、参考にする国の正式なガイドラインが、2月中旬にも取りまとまるとの見通しを示しました。
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地域医療構想には「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」という4つの医療機能への将来ニーズとそれぞれの「必要量」などを地域ごとに盛り込むもので、団塊の世代の人たちが全員、75歳以上になる2025年を見据えた医療体制の再編のビジョンという位置付けです。
国のガイドラインにはそれぞれの医療のニーズや必要量の推計方法などが盛り込まれる見通しで、厚生労働省内の検討会で取りまとめ案の調整が大詰めを迎えています。武見氏はあいさつで、正式なガイドラインについて、「2月中旬ぐらいまでに厚生労働省が策定する」と語りました。
賀詞交歓会では塩崎恭久厚労相もあいさつし、都道府県による地域医療構想の策定が15年度からスタートするのを受けて、「今まで担っていた役割に加えていくもの、今までの役割が変わっていくもの、いろいろなものがある」などと話し、医療関係者に協力を呼び掛けました。
日本医師会の横倉義武会長は「今年の年末は、来年度の診療報酬改定の財源がどうなるか、大きな節目になる」と述べ、かかりつけ医を中心にした連携体制への十分な評価を訴えました。
