医薬品の費用対効果、評価法めぐり本格的な議論スタート、完全非公開で

2015.1.28.（水）

　中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会は28日、医薬品や医療機器などの費用対効果の評価方法を2016年度から試験導入に向けた医薬品メーカーなどの実際のデータを具体例に使った本格的な議論を開始しました。

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　同部会では、2015年春ごろに一通り議論し、費用対効果評価を導入するに当たっての課題などを整理した上で、中医協総会に報告する見通しです。この日の議論の内容などは、完全非公開とされました。企業のデータには製品に関する機密事項が含まれるためです。

　具体例は、医薬品5品目、医療機器3品目で、開発製造を行った企業から費用対効果評価に関するデータの提出を依頼し、それを基に制度設計に関する議論が行われます。ただし、「具体例を用いた検討の目的は費用対効果評価導入の課題などを洗い出すことにあり、製品名などを明らかにする必要はないのではないか」との考えを厚労省保険局医療課の佐々木健・企画官は表明しており、メーカーや銘柄については、公開されないもようです。

　費用対効果を評価する手法の導入は当初、14年度からの試験導入が目指されていました。しかし、費用対効果が低いとされたものを使う医療技術の保険収載が見送られたり、収載済みの技術が取り下げられたりすることへの懸念をぬぐい切れず、費用対効果を評価する体制も整備し切れなかったため、先送りされていました（関連記事『医療技術の費用対効果、来春めどに課題洗い出し－中医協総会、スケジュール了承』）。

　厚生労働省では、16年度の試験導入を目指すとしています。