在宅機能強化型老健、80床規模で年間65万円程度の減収見込み―検証・介護報酬改定2015（2）

2015.2.10.（火）

　メディ・ウォッチでは、6日に決着した2015年度介護報酬改定の中身を個別サービスごとに少し詳しく見ています。第2回は「介護老人保健施設」（老健施設）です。老健施設では、在宅復帰・在宅支援の機能を強化した施設で、報酬引き下げの影響が小さく収まっています。例えば、80床規模で全入所者が要介護度3と仮定すると、年間の減収額は65万円にとどまっています。

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【検証・介護報酬改定2015】

○【15年度介護報酬改定答申1】重篤な身体疾患のある人が多く入所する介護療養、「療養機能強化型」として新評価（2/9掲載）
○訪問看護（2/12掲載予定）

　老健施設は、12年度に行われた前回の介護報酬改定で次の3類型に区分されています。

（1）強化型（在宅機能強化型）

（2）加算型（在宅復帰・在宅療養支援機能加算）

（3）通常型

　（1）の強化型と（2）の加算型の要件は下図の通りで、15年度での変更はありません。しかし、基本サービス費などの単位数は見直され、「（1）の強化型、（2）の加算型」と「（3）の通常型」との格差が広がります。厚生労働省が「老健施設は在宅復帰・在宅支援の機能を強化してほしい」と考えていることが分かります。

　従来型・多床室に入所する要介護3の人で比較してみましょう。▽介護職員処遇改善加算▽サービス提供体制強化加算▽夜勤職員配置加算▽短期集中リハビリテーション実施加算－を算定していると仮定します。

　まず（1）の強化型では、基本サービス費が現在の963単位から見直し後は948単位と、15単位引き下げられます。一方で、介護職員処遇改善加算に単位数の高い新区分が設けられるため、1日当たりだと現在の1258単位から1257単位と、1単位の引き下げにとどまります。

　また（2）の加算型では、基本サービス費が現在の904単位から27単位引き下げられ、877単位となります。一方、在宅復帰・在宅療養支援機能加算が21単位から27単位へ、6単位引き上げられ、介護職員処遇改善加算の新区分が創設されるため、1日当たりの単位数は、現在の1219単位から1212単位と、7単位の引き下げです。

　（3）の通常型では、基本サービス費が904単位から27単位引き下げられて877単位になります。一方、介護職員処遇改善加算の新区分が創設されたため、1日当たりの単位数は現在の1198単位から1184単位へと、14単位ダウンします。

　（1）の強化型と（3）の通常型の入所者1人1日当たりの格差は、現在は60単位ですが、改定後は73単位に拡大します。

　厚労省は、これらを前提に1か月当たりの収入を試算しており、強化型では1人当たり680円程度の減収となる見込みです。定員80人（稼働率100％）で、全入所者が要介護3と仮定すると、金額ベースだと1か月で5万4400円程度、1年間で65万2800円程度の減収になるとみられます。