安倍首相、歳出抑制にあらためて意欲-16年度予算編成で
2015.7.16.(木)
政府の経済財政諮問会議は16日、2016年度予算編成の全体像をめぐる議論をスタートさせ、安倍晋三首相は「専門調査会を活用して、歳出抑制につながる制度改革を強力に推進するなどしっかりと取り組んでもらいたい」と求めました。この日の会合で民間議員は、歳出改革の進展状況を評価するための成果目標(KPI)の設定を各省庁に求めるよう、提案しました。政府は16年度を財政健全化に向けた集中改革期間の初年度と位置付けていて、歳出の「見える化」などを推進することで確実な成果につなげたい考えです。
6月末に閣議決定した骨太方針2015の実効性を担保するため、政府は「経済・財政一体改革推進委員会」(専門調査会)を設置し、主要な歳出分野ごとに改革の工程表や成果目標(KPI)の具体化を進めます。
甘利明・経済再生担当相は同日の会議終了後の記者会見で、シーリングを閣議了解するタイミングで、各省庁の事務次官に歳出改革への協力を呼び掛ける考えを示しました。
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