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延命効果など手術料で評価を、外保連が要望へ―16年度診療報酬改定にらみ

2015.7.29.（水）

　外科系の99学会による外科系学会社会保険委員会連合（外保連）は、手術による延命効果や機能回復状況などを診療報酬（手術料）に反映させるよう、2016年度の診療報酬改定に向けて厚生労働省に要望する方針を固めました。生存期間や機能回復の度合いなどによって手術の効果をスコア化し、これを評価のベースにする形を想定しています。具体的な評価方法などは現在、各学会の関係者らによるワーキンググループで検討していて、11月ごろには正式な提案を固めます。

　また、手術による効果のほか、医療訴訟リスクの高さや所要時間の短縮状況なども手術料に反映させるよう求めます。ただ、すべての手術に共通の基準でこれらを評価するのは困難なため、外保連・手術委員会の川瀬弘一委員長によると、こうした評価が必要な手術を提案するよう各学会に呼び掛けているということです。

　外保連では、スタッフの人件費や材料費、室料などのコストのほか、それぞれの手術の難度や所要時間を踏まえて技術料の試案（「外保連手術試案」）をまとめています。手術試案は現在も精緻化を進めていますが、14年度の診療報酬改定では、帝王切開の所要時間が手術試案で短縮されたのを根拠に、手術料が大幅に引き下げられました。

　そこで新たな提案では、手術の時間を短縮することで予後の改善や脳性まひなど深刻な機能障害を防げたり、患者の状態を改善できることが明らかだったりする場合には手術料の評価に反映するよう求めます。

　外保連の岩中督会長（埼玉県立小児医療センター病院長）は28日の記者懇談会で、「帝王切開の手術のときに赤ちゃんの心拍が弱ってきたら、お母さんのお腹から早く出さないと脳性まひになってしまう。そのため産科医が必死に早く出そうとすると、手術時間は短くなる。それによって（手術料が）減点されるのはおかしい」と話しました。