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看護必要度は病床機能報告制度の定量基準に準じて見直せ―日本病院会

2015.8.10.(月)

 入院基本料は、患者ごとの病態に基づく「医療必要度」に応じて設定するべきで、病床機能報告制度の定量基準に準じて「重症度、医療・看護必要度」を一体として見直し、真の急性期病院(病棟)を評価すべき―。2016年度の次期診療報酬改定に向けて、日本病院会が5日、このような要望を厚生労働省保険局の唐澤剛局長に提出しました。

 このほか、病床機能報告制度で「急性期」とされた病棟は7対1または10対1の算定を可能とし、「高度急性期」とされた病棟は、新たな診療報酬の区分を設けるか、ICUまたはHCUとして算定することが望ましいといった見解も明らかにしています。

病床機能報告制度と診療報酬をリンクさせるべき

 日病の要望内容は多岐にわたるためポイントを絞って見ていきましょう。

 まず入院医療については、病床機能報告制度の整合性を重視した次のような要望を行っています。

(1)病棟群単位の入院基本料を選択できる方式の導入

(2)病床機能報告制度と入院基本料

(3)重症度、医療・看護必要度の見直し

 (1)は、病床機能報告制度が「病棟の機能」に着目していることから、「診療報酬でも病棟群単位での算定を認めるべき」としているものです。

 あわせて(2)では、「急性期は7対1か10対1」「高度急性期はICUかHCU、あるいは新たな診療報酬区分の設定」が望ましいとの見解を明確にしました。病床機能報告制度と診療報酬をリンクさせるべきとの内容で、日本医師会とは異なる考え方です。

 また病床機能報告制度では、データの蓄積を待って各機能の定量的な基準を定める予定が立てられています。このため(3)の「重症度、医療・看護必要度」について、定量基準に準じて見直すことが必要と訴えています。具体的には、次のような見直しを行うよう求めています。

▽A項目に「手術後の術後管理(ドレナージを含む)」「感染管理」「合併症予防」「嚥下スクリーニング」を追加する

▽看護師と他職種が共同で患者をケアするほどB項目評価が低くなってしまうとい不合理を踏まえ、B項目を抜本的に見直す

▽手術後の早い段階で患者の機器類を外し、ICUなどでADL改善を含めたケアの提供によって早期離床・早期退院が実現している状況を踏まえ、ICUやHCUにおける重症度、医療・看護必要度の項目を見直す

 また急性期における平均在院日数要件(7対1では18日以内、10対1では21日以内)については、「これ以上の短縮は急性期医療の質を低下させる可能性がある」「諸外国の日数をそのまま当てはめることも適切でない」とし、(1)の「病棟群ごとの入院基本料」が導入されない場合には、現状を維持すべきとしています。

 このほか入院医療については次のような要望も行っています。

▽ADL維持向上体制加算について、点数の引き上げと、リハビリ提供単位上限の緩和を行う

▽看護師夜勤72時間ルールを施設基準から除外し、「夜間勤務等看護加算」に戻す(72時間ルールを満たす病院への加算とする)

▽入院中の患者が他医療機関を受診した場合の入院基本料などの減額措置を見直す

▽療養病棟入院基本料1における在宅復帰機能強化加算について、在宅復帰率要件を現行の50%から30%程度に引き下げる

▽地域包括ケア病棟入院料について、包括範囲の見直しを行う

▽DPCにおいて、「心不全においてハンプ注(カルペリチド)を使用した場合の新たな分岐設定」「血管造影の医療材料を出来高とする」「機能評価係数IIのデータ公開」「再入院ルールの見直し」を行う

救急医療管理加算の要件を明確にし、点数の引き上げを

 救急医療については、救急患者の受け入れを促進し、また質の高い医療を提供するために次のような見直しを行うよう求めています。

▽救急医療管理加算の算定対象のうち「準ずる重篤な状態」を明確化するとともに、点数の引き上げを行う

▽DPCにおいても、救急搬送患者や時間外受診の患者に、緊急に検査や画像診断を行った場合には出来高算定とする

▽救急搬送患者地域連携紹介加算および同受入加算について、疾患の性質や地域性に鑑みて、「7日以内の転院」という要件を緩和する

▽心臓カテーテル検査や人工腎臓などについて、時間外加算などを新設する

 さらに高齢化が進行する中でリハビリテーションの充実が求められていることから、次のようなリハビリ点数の見直しも求めました。

▽回復期リハビリテーション病棟入院料について、「認定看護師配置の加算」「重症例における入院までの期間(発症または手術後2か月以内)の制限緩和の人員配置」を行うとともに、体制強化加算の要件となっている専従医師の外来診療を認める

▽がん患者リハビリテーション料を届け出るには、適切な研修を受けた常勤医師や常勤セラピストなどの配置が必要だが、研修の開催頻度が少ないので、「施設単位」の要件とするほか、外来患者での算定も認める

▽呼吸器リハビリ、心大血管リハビリにおいて、言語聴覚士(ST)による施術も評価する

▽脳血管疾患リハビリについて、重症の高次機能障害を合併した患者の点数を引き上げる

▽要介護者への医療保険からの維持期リハビリ提供を継続するとともに、算定制限を弾力化する

 なお精神科医療については、▽薬物依存入院医療管理加算(30日以内は300点、31日以降60日以内は200点)を新設する▽10対1精神科病棟入院基本料の平均在院日数要件を40日以内から60日以内に緩める▽精神病棟でも総合入院体制加算の算定を認める▽精神科救急入院料Iを見直し、2週間以内は5000点、4週間以内は3500点、12週間以内は2800点とする―ことなどを要望しています。

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