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認知症患者サポートチーム加算の新設など25項目を要望、看保連

2015.8.12.（水）

医療・介護行政全般

　看護系の48の学会や団体が加盟する看護系学会社会保険連合（看保連）は、認知症を発症したり、認知機能が低下したりした高齢の患者に対する多職種支援を2016年度の診療報酬改定で新たに評価するよう、厚生労働省に要望しました。看保連によりますと、こうした患者への専門的な支援によって医療の効率化や安全性の向上を見込めますが、現時点では診療報酬で十分に評価されていないといい、加算の新設を求めています。

　認知症サポートチームに参加するのは、老年病専門医や老人看護専門看護師・認知症看護認定看護師のほか、理学療法士や作業療法士らで、認知症の診断を受けたか、認知機能の低下が認められる一般病棟の高齢患者に計画的なケアを提供します。

　看保連によりますと、医療機関に入院している高齢者の30％が認知症を発症しているか、認知機能の低下が認められ、これらの76.5％にせん妄などの「行動・心理症状」を伴うということです。

　看保連では、こうした患者のケアにサポートチームが介入することで、通常のケアを提供するのに比べて入院日数を9日程度短縮できるほか、せん妄の発症率の低下も見込めるとしています。ただ、「精神科リエゾンチーム加算」や「老人性認知症疾患治療病棟入院料」など従来の評価では一般病棟の入院患者に対するチームアプローチをカバーし切れていないといい、16年度の改定で加算を新設して週1回に200点の算定を認めるよう要望しました。

　16年度の診療報酬改定に向けた看保連の要望は▽地域包括ケアシステムを支える看護機能への評価▽効率的・こう羽化的な医療につながる看護の専門性への評価－の2本立てで、計25項目です。厚労省保険局の宮嵜雅則医療課長宛てに10日付で要望書を提出しました。認知症サポートチーム加算以外には、地域包括ケア病棟入院料の施設基準に住民向けセミナーの定期開催を追加するよう求めました。地域包括ケアシステムを構築するには疾病・介護予防の重要性や医療の現状などの情報を一般向けに発信することが重要なため、地域包括ケア病棟を持つ医療機関にこうした役割を担わせるべきだとしています。

　学会からは当初、初めて糖尿病と診断されて医療機関を受診したり、治療を中断したりした非インスリンの糖尿病患者ら向けの指導料の創設も提案されていましたが、要望書には盛り込まれませんでした。