GemMed | データが拓く新時代医療 > 医療・介護行政全般 > 15年度介護報酬改定で特養の7割が減収、65％「基本報酬引き下げは加算で補えず」―福祉医療機構

15年度介護報酬改定で特養の7割が減収、65％「基本報酬引き下げは加算で補えず」―福祉医療機構

2015.10.19.（月）

医療・介護行政全般

　2015年度の介護報酬改定後に、特別養護老人ホームの約7割が「前年度と比べて減収」になり、65％が「基本報酬の引き下げを処遇改善加算では補えない」と考えている―。こういった調査結果を、福祉医療機構（WAM）が14日に公表しました。

3か月後について、56.7％が減収を見込む

　15年度の介護報酬改定は、全体で2.27％のマイナス改定という厳しいものとなりました。特養ホームについて見てみると、▽看取り介護加算の充実▽日常生活継続支援加算の充実▽在宅・入所相互利用加算▽障害者生活支援体制加算の対象拡大―などが行われる一方で、基本報酬が引き下げられています。

　WAMでは、特養ホーム1012施設を対象に改定の影響について調査しました。

　まず、改定後にサービス活動収益がどう変化したかを見ると、増加が91施設（前年度以前から開設している施設の9.0％）、横ばいが223施設（同22.2％）、減少が692施設（同68.8％）と答えており、約7割の施設が減収になっていることが分かりました。

　減収に対する改定の影響については、95.0％とほとんどの施設が「影響している」と考えています（大いに影響している61.1％、若干影響している33.9％）。

15年度介護報酬改定後に、7割の特養ホームは減収となった

　また、3か月後のサービス活動収益については、574施設・56.7％の施設が減少すると見込んでおり、増加見込みは40施設・4.0％、横ばい見込みは398施設・39.3％となっています。

3か月後の収入について、6割弱の特養ホームは減少を見込んでいる

　サービス活動費用に目を移すと、増加・横ばい・減少がおよそ3分の1ずつです。WAMでは、費用増の要因として「職員の処遇改善のための支出増」や「従事者要件のある加算取得のための人件費増」を挙げています。

　15年度改定に伴って削減した費用としては、▽水道高熱費▽委託費▽人件費―などが多く、また「建て替え・改修工事などの設備投資」「正規職員の採用」などを見送った施設もあります。

　収益と費用の差額である「サービス活動増減差額」については、改定後に減少したとする施設が716施設・71.2％で、増加は94施設・9.3％、横ばいは196施設・19.5％にとどまっています。収益が減少した施設（68.8％）に比べて、サービス活動増減差額が減少した施設（71.2％）のほうが多いことから、WAMは「費用の抑制に限界があった」と推測しています。

収入と費用の差である「サービス活動増減差額」について、特養ホームの7割超で、15年度介護報酬改定によって減少した

　また、3か月後のサービス活動増減差額については、616施設・60.9％の施設が減少すると見込んでおり、増加見込みは47施設・4.6％、横ばい見込みは349施設・34.5％となっています。

3か月後の「サービス活動増減差額」について、特養ホーム6割が減少する見込み

処遇改善加算、65％が「基本報酬引き下げを賄えない」

　次に、介護職員処遇改善加算を見てみると、99.0％とほぼすべての施設で届け出がなされています。処遇改善加算の区分別に見ると、▽加算Iが891施設・88.9％（加算を届け出ている施設が母数）▽加算IIが106施設・10.6％▽加算IIIが2施設・0.2％▽加算IVが3施設・0.3％―という状況です。

　処遇改善加算は15年度改定で、次のように整理されました。

▽加算I（新設）：「職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備」（キャリアパス要件1）および「資質向上のための計画策定と、研修の実施・研修の機会確保」（キャリアパス要件2）を満たし、かつ新たな職場環境等要件を満たす（5.9％の加算）

▽加算II（従前の加算I）：「職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備」（キャリアパス要件1）または「資質向上のための計画策定と、研修の実施・研修の機会確保」（キャリアパス要件2）を満たし、さらに既存の職場環境等要件を満たす（3.3％の加算）

▽加算III（従前の加算II）：「職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備」（キャリアパス要件1）または「資質向上のための計画策定と、研修の実施・研修の機会確保」（キャリアパス要件2）、あるいは既存の職場環境等要件のいずれかを満たす（加算IIの90％）

▽加算IV（従前の加算III）：「職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備」（キャリアパス要件1）または「資質向上のための計画策定と、研修の実施・研修の機会確保」（キャリアパス要件2）、あるいは既存の職場環境等要件のいずれも満たさない（賃金改善などは行う）（加算IIの80％）

　新設された処遇改善加算Iを算定していない理由としては、「必要な要件が達成できない」が最も多く74施設（加算II、III、IV算定施設の66.7％）で、ほかに「費用負担が発生する」が22施設・19.8％、「事務作業が煩雑になる」が7施設・6.3％などがあります。

15年度介護報酬改定で新設された処遇改善加算Iを取得しない理由としては、3分の2の施設が「要件が達成できない」点を挙げている

　このうち「必要な要件が達成できない」と答えた74施設について、どの要件が困難なのかを尋ねたところ、▽任用要件・賃金体系整備（キャリアパス要件1）が46施設・62.2％▽研修実施・研修機会の確保（キャリアパス要件2）が15施設・20.3％▽職場環境等要件11施設・14.9％―という回答が得られました。

処遇改善加算Iで達成できない要件は、6割超がキャリアパス要件1（任用・賃金体系整備）を挙げ、ほかにキャリアパス要件2（研修）、職場環境等要件もある

　さらに「研修実施・研修機会の確保」（キャリアパス要件2）が満たせない施設のうち、14施設は「研修時の人の補てんが困難である」ことを理由に掲げています。

　なお、事業継続のために「一旦、賃金水準を引き下げて、その上で処遇改善を行う」ことが認められていますが、この場合には「特別な事情に係る届出書」を提出しなければいけません。この届け出を行ったのは984施設で、処遇改善加算を届け出ている施設の98.2％に上ります。

　処遇改善の方法としては、手当の引き上げが最も多く626施設（介護職員の処遇改善を行った984施設の63.6％）で、ほか定期昇給が481施設・48.9％、一時金が452施設・45.9％、賞与356施設・36.2％、ベースアップが220施設・22.4％などとなりました。WAMは「恒久的な給与（ベースアップなど）財源の確保に懸念を抱いている」と見ています。