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後発品使用割合60％程度で足踏み状態、「17年央に70％」の目標達成に暗雲―協会けんぽ15年9月時点

2016.1.25.（月）

医療・介護行政全般

　主に中小企業のサラリーマンが加入する協会けんぽでは、ジェネリック医薬品（後発品）の使用割合が昨年（2015年）9月時点で60.8％（数量ベース、新指標）となったことが、全国健康保険協会の調べで分かりました。

　2015年1月から60－61％となっており、やや足踏み状態となっていることが伺えます。

2015年9月には60.8％だが、1月から60％程度で横ばい

　政府は医療費の膨張を抑えるために、先発品と効能・効果が同じで安価な後発品の使用促進を重要施策の1つに位置付けており、2016年度の診療報酬改定でも後発品促進策が盛り込まれる予定です（関連記事はこちらとこちらとこちら）。

　2013年4月には、「2018年3月末までに後発品の使用割合を数量ベースで60％以上にする」との目標値を定めましたが、昨年（2015年）6月には、この目標値が上方修正され「2017年央に70％以上とし、18年度から20年度末までのなるべく早い時期に80％以上とする」こととされました。

　協会けんぽを運営する全国健康保険協会でも、「後発品（ジェネリック）の使用促進」を重要施策に位置付け、▽後発薬に切り替えた場合の自己負担額の軽減効果を通知するサービスの対象範囲の拡大▽後発薬希望シールの配布▽地域の実情に応じた医療機関関係者、薬局関係者への働き掛け―などを行っています。

　全国健康保険協会がこのほど発表した「ジェネリック医薬品使用割合（数量ベース）」によると、2015年9月には数量ベースで60.8％（新指標、調剤分）となったことが分かりました。2年前（2013年9月）の49.4％に比べると11.4ポイント上昇、1年前（2014年9月）の58.1％に比べると、2.7ポイント上昇しており、着実に増加しているように見えます。

　しかし、昨年1月に60％の大台に乗って（61.2％であった）から、▽2月：60.5％▽3月60.3％▽4月：60.9％▽5月：61.0％▽6月：61.2％▽7月：59.9％▽8月：60.4％▽9月：60.8％―という具合に後発品使用割合は横ばいとなっており、ここに来て「足踏み」状態となっていることが分かります。