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事業の多角化や規模拡大で経営の安定化を、23.9％が赤字の社会福祉法人を分析―福祉医療機構

2016.5.6.（金）

医療・介護行政全般

　2014年度に、社会福祉法人の23.9％が赤字となり、その主要因は「サービス活動収益」の低さにある。サービス活動収益を上げる（つまり経営を好転させる）ためには、複数の事業を展開することなどが1つの方策と考えられる―。

　福祉医療機構（WAM）は先ごろ、こういった分析レポートを公表しました。

1 複合型の社会福祉法人、スケールメリットを活かして経営を安定化
2 黒字法人ではサービス活動収益が高く、従事者に還元することで人材も確保
3 地域性などから収益増加が困難な法人、他事業者との連携が重要

複合型の社会福祉法人、スケールメリットを活かして経営を安定化

　WAMは新会計基準を採っている4419の社会福祉法人を対象に、2014年度の経営状況を分析しました。前年度の分析では2540法人が対象でしたが、新会計基準の導入が小規模法人にも進んでおり、より信頼性の高いデータが得られていると言えそうです（関連記事はこちら）。

　法人の主たる事業について見てみると、介護保険主体が45％、保育主体が31％、障害福祉サービス主体が16％、老人福祉主体が2.9％、複合型が2.5％などとなっています。主たる事業別に経営状況を比較すると、赤字法人の割合は▽介護保険主体で27.4％▽老人福祉主体で29.1％▽保育主体で23.1％▽障害福祉主体で14.7％▽複合型で20.9％―という状況。

　WAMでは「複合型の法人では、従事者数が平均300.3人と突出して多く（介護保険主体で140人、保育主体で53.9人など）、複数施設を経営することで規模を拡大し、スケールメリットを活かして経営の安定化を図っている」と見ています。

主たる事業別に社会福祉法人を分類すると、「複合型」が際立って規模（従事者数）が大きく、赤字法人割合も比較的少ないことが伺える

黒字法人ではサービス活動収益が高く、従事者に還元することで人材も確保

　次に、社会福祉法人全体を赤字（全体の23.9％）・黒字（同76.1％）に分けて見てみると、赤字法人には▽規模がやや小さい▽人件費比率が高い―といった特徴がありますが、これらの根底には「従事者1人当たりサービス活動収益が低い」ことがあるようです。

　このためWAMは、▽現在実施している事業の拡大▽他事業への展開などを図る―ことにより「サービス活動収益を増加」することが、経営安定化の1方策であると強調しています。

　「サービス活動収益」の大きさに着目して社会福祉法人を4分類してみると、収益の大きなグループほど赤字法人の割合が少なく、複数事業を実施している法人の割合が高いということからも、WAMの分析の正しさが伺えます。

　また、収益の大きなグループでは従事者1人当たり人件費が高く、WAMでは「スケールメリットで得られた経常増減差額（いわば利益）を、従事者に還元し、従事者の確保・離職防止を図っている」と分析しています。「1人当たり収益が高い」→「人件費を高く設定できる」→「良い人材が集まる」→「さらに収益が高まる」という好循環が生じていると言えそうです。