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看護師の教育年限を4年に延長し、特定行為研修を推進し、より質の高い看護の実現を―日看協が要望

2016.5.16.（月）

医療・介護行政全般

　複数疾病を抱える高齢者が増加する中で、より複雑な病態を的確に把握し、対応できる看護師の育成を行うため、看護師養成の教育年限を4年に延長し、さらに中小病院や介護施設・訪問看護ステーションなどに勤務する看護師に特定行為研修を行っている研修機関への財政支援を行うべき―。

　日本看護協会は12日、このような要望を厚生労働省医政局の神田裕二局長と老健局の三浦公嗣局長に宛てて行いました（関連記事はこちらとこちら）。

　来年度（2017年度）の予算編成への反映を求めるものです。

1 高齢化が進む中で看護師の役割は多様化・高度化しており、教育内容の追加が必要
2 介護施設や訪問看護STなどの看護師に、特定行為研修受講の機会拡大を
3 在宅・介護分野での看護体制を整備することが、地域包括ケアでは不可欠

高齢化が進む中で看護師の役割は多様化・高度化しており、教育内容の追加が必要

　日看協はまず、現在の看護師養成課程の総時間数が3000時間と限られている一方で、必須仮とされる履修内容が増えていることから、「1科目当たりの実習時間が減少している」「実践能力を育成するために必要な教育時間の確保ができない」という課題があることを指摘。

　こうした教育の不足が「新人看護師の早期離職」や「医療安全面でのリスク増大」に繋がっていることや、今後、地域包括ケアシステムの中で看護師の役割が多様化・高度化することを踏まえて、「国民のニーズに応え、安全な医療・看護を行うために必要な教育内容を追加し、教育年限を『4年』に延長する」ことを強く要望しています。

介護施設や訪問看護STなどの看護師に、特定行為研修受講の機会拡大を

　また、医師・歯科医師の包括的指示の下で、一定の医療行為（特定行為）を実施するための研修（特定行為研修）についても、2017年度予算でより推進すべきと強調。具体的には、次の3項目を求めています。

▽地域の中小病院・介護施設・訪問看護ステーションなどに勤務する看護師を対象に特定行為研修を実施する指定研修機関への財政支援

▽介護施設や訪問看護ステーショが特定行為研修に看護師を派遣している間の「代替職員」確保に向けた財政支援（関連記事はこちら）

▽「特定行為」とすべきか否かについて引き続き検討が必要とされた行為（「経口・経鼻気管挿管の実施」「経口・経鼻気管挿管チューブの抜管」など）に関する議論の再開（関連記事はこちら）

　さらに、地域包括ケアシステムを推進するための人材の育成に向けて、▽病院看護師を対象とした退院支援関連研修の充実▽在宅医療・訪問看護にかかるハイレベルケア人材育成事業の継続と、訪問看護リーダー養成事業の追加―を行うことも要望。

　このほか、周産期医療体制のさらなる整備を進めるため、▽総合周産期母子医療センターの機能強化（副センター長などのマネジメント部門へ助産師を位置づけるなど）▽助産師出向支援導入事業の継続▽助産師出向コーディネーター養成研修への予算措置▽NICU（新生児特定集中治療室）やGCU（新生児治療回復室）から退院した児の在宅医療に関わる看護師の養成プログラム開発―などを行うよう強く求めています。