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看護職を中医協の診療側委員に任命せよ―日看協が要望

2016.6.6.（月）

医療・介護行政全般

　日本看護協会は1日、厚生労働省保険局の唐澤剛局長に充てて「中央社会保険医療協議会の診療側委員に、看護職を任命すべき」との要望を行いました。

看護職員は160万人超で、医療従事者の中で最多

　中央社会保険医療協議会（中医協）は、「療養の給付に要する費用の額」（診療報酬点数）や「入院時食事療養費の基準」「入院時生活療養費の基準」「保険外併用療養費の基準」「訪問看護療養費の額」などについて、厚生労働大臣からの諮問に対する答申や建議などを行う組織です（社会保険医療協議会法第2条第1項）。

　委員構成については、同法の第3条第1項で（1）健康保険、船員保険および国民健康保険の保険者ならびに被保険者、事業主および船舶所有者を代表する委員（支払側）：7名（2）医師、歯科医師なら薬剤師を代表する委員（診療側）：7名（3）公益を代表する委員（公益代表）：6名―の合計20名とされています。

　また同法第3条第3項では、「専門の事項を審議するため必要があると認めるとき」に10名以内の専門委員を置くことが認められています。この専門委員の中には、看護職員の代表も含まれており、2016年6月現在、日本看護協会の菊池令子副会長が専門委員を勤めています。

　しかし日看協は、▽超高齢社会において医療は「治す」から「治し、支える」に変化している▽看護は医療機関のみならず、介護、訪問看護、行政など幅広い領域で国民を支えている▽看護職は医療従事者の中でもっとも多い（2014年時点で160万3108名）―ことを踏まえれば、「医療提供体制改革を推進する政策の1つである『診療報酬』のあり方に看護職の意見を反映させる必要がある」と強調。

　専門委員ではなく、「診療側委員」として看護職を中医協に任命するよう求めています。