後発品割合80％達成に向け、医療機関等の訪問説明行い、薬剤費軽減通知対象も拡大―協会けんぽ
2020.2.20.（木）
今年（2020年）9月の「後発医薬品使用割合80％以上」の目標値を達成するために、（1）「お薬代の軽減可能額のお知らせ」（軽減額通知）対象を15歳以上に拡大する（2）厚生労働省が定めた重点地域を中心に医療機関・保険薬局への訪問を強化する―。
協会けんぽを運営する全国健康保険協会は2月4日に、今年（2020年）9月の「後発医薬品の使用割合目標80％達成」に向けて、こういった緊急対策を講じることを明らかにしました（協会のサイトはこちら）。
診療所等、0－19歳の後発品割合を平均に引き上げれば、後発品割合は4.76ポイント向上
「医療技術の高度化」（代表的なものとして超高額な白血病等治療薬「キムリア」の保険適用などがあげられる）や「高齢化の進展」などにより医療費は増加を続けています。そうした中で、2022年度からいわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となりはじめ、2025年度に全員が75歳以上に到達することから、今後、さらに急速に医療費が増加していくことが確実です。その後、2040年度にかけて高齢者の増加ペースそのものは鈍化しますが、支え手となる現役世代人口が急速に減少していきます。
「少なくなる支え手」で「増加する高齢者」を支えなければならず、公的医療保険制度の財政基盤は極めて脆くなっていきます。
こうした状況の下では、「医療費の伸びを我々国民の負担できる水準に抑える」（医療費適正化）ことが不可欠となり、その一環として「後発医薬品（ジェネリック医薬品、後発品）の使用促進による薬剤費の圧縮」が重視され、政府は▼2017年央に後発品の使用割合を数量ベースで70％以上とする（第1目標）▼2020年9月に80％以上とする（第2目標）―という2段階の目標を設定し、使用推進を促しています。
主に中小企業のサラリーマンとその家族が加入する「協会けんぽ」の運営者である全国健康保険協会でも、かねてより積極的に後発品使用促進に取り組んでいます。例えば医療機関を受診し、医薬品を処方された加入者個々人に宛てて「貴殿の医薬品を先発品から後発品に切り替えた場合、自己負担額が○○円軽減されます」といった通知を発出したり、毎月の後発品使用割合の公表などを行っています。
さらに、協会の分析では▼医療機関の種類別に見ると、診療所（院内処方）や大学病院において後発品使用割合が低い（2021年4月診療分の全体平均は76.3％だが、診療所（院内処方）では64.7％、私立大学病院（院内処方）では61.0％など）▼患者の年齢別に見ると、0－19歳で後発品使用割合が低い（2021年4月診療分の全体平均は76.3％だが、0－6歳で74.7％、7－14歳で67.8％、15－19歳で73.8％）―ことなども明らかとなっています（後述するようにこれらが平均並みになれば後発品割合は4.76ポイント向上する）。
医療機関種類別、年齢別等の後発品使用割合分析（協会けんぽ後発品緊急対策1 200204）
こうした状況の中で、協会では、今年（2020年）9月に目標値『80％以上』を達成するにはさらなる取り組みの強化が必要とし、今般、次の緊急対策を固めたものです。
（1）「お薬代の軽減可能額のお知らせ」（軽減額通知）の対象を15歳以上に拡大する
上述のとおり、協会では、医薬品を処方された加入者個々人に宛てて「貴殿の医薬品を先発品から後発品に切り替えた場合、自己負担額が○○円軽減されます」といった通知を行っていますが、その対象は「18歳以上の加入者」となっていますが、2020年2月の通知から、「15歳以上の加入者」に拡大することとなりました。
加入者向けの後発品使用による自己負担軽減通知のサンプル（協会けんぽ後発品緊急対策2 200204）
多くの市町村では「小児に対する医療費助成」を行っているため「医療費・薬剤費の自己負担軽減」にあまり敏感ではないと思われますが、協会では「約7割の市区町村で『15歳の年度末に乳幼児等医療費助成が終了する』ことから、後発品の切り替えに繋がりやすい」と見ています。
さらに後発品への切り替え希望者には「医師または薬剤師に、軽減額通知を持参して相談すれば、スムーズな切り替えが可能である」とアドバイスしています。
（2）厚生労働省が定めた重点地域を中心とした医療機関・保険薬局への訪問を強化する
協会では、加入者のレセプトを分析して、個別の医療機関・保険薬局ごとに▼後発品使用割合に特に寄与する医薬品の処方状況▼当該医療機関等の所在都道府県でよく使われている後発品リスト―を提供し、後発品使用の強化を考えている医療機関・保険薬局をサポートしています。
現在、こうした情報提供は「主に郵送」で行われていますが、今後、「後発品使用割合が低く、都道府県平均の向上に寄与する医療機関・保険薬局」を対象に、積極的な「訪問、説明」を行うことを強調しています。
医療機関向けの後発品使用促進レポートのサンプル1（協会けんぽ後発品緊急対策3 200204）
医療機関向けの後発品使用促進レポートのサンプル2（協会けんぽ後発品緊急対策4 200204）
なお、協会では「0－19歳における後発品使用」や「診療所や大学病院における後発品使用」が全体平均にまで向上すれば、協会けんぽ全体の後発品使用割合が「4.76ポイント向上する」と試算。昨年（2019年）9月時点の後発品割合は76.9％であり、これが4.76ポイント向上すれば「81.66％」となり、目標値「80％以上」をクリアできる計算になります。
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