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65歳以上の高齢者、2019年は3588万人・総人口の28.4％で、過去最高を更新―総務省

2019.9.18.（水）

社会保障制度改革

　我が国における65歳以上の高齢者数は3588万人で、総人口に占める割合は28.4％となり、過去最高を更新したことが、総務省が9月15日に公表した「統計からみた我が国の高齢者―『敬老の日』にちなんで―」（統計トピックスNo.121）から明らかになりました（総務省のサイトはこちら）。

　また、高齢者の就業状況を見ると、全就業者に占める65歳以上高齢者の割合は12.9％で、こちらも過去最高を記録しています。

1 65歳以上の高齢者人口は3588万人で、人口の28.4％
2 全就業者に占める65歳以上高齢者の割合は12.9％で過去最高

65歳以上の高齢者人口は3588万人で、人口の28.4％

　総務省の推計によれば、65歳以上の高齢者人口は2019年9月15日現在、3588万人（前年推計にくらべて32万人増加）で、総人口に占める割合（高齢化率）は28.4％（同0.3ポイント上昇）となりました。高齢者人口・高齢化率ともに過去最高です。我が国の総人口は減少傾向に入っており（2019年は前年比26万人減）、今後とも高齢化率は上昇を続けると考えられます。

　性別に見ると、男性は1560万人（男性人口の25.4％、前年推計から0.3ポイント上昇）、女性は2028万人（女性人口の31.1％、同0.3ポイント上昇）となっています。

　年齢階級別に見ると、▼70歳以上人口は2715万人で、総人口の21.5％（前年推計に比べて98万人増・0.8ポイント上昇）▼75歳以上人口は1848万人で、総人口の14.7％（同53万人増・0.5ポイント上昇）▼80歳以上人口は1125万人で、総人口の8.9％（同21万人増・0.2ポイント上昇）―となっています。

　
　総人口に占める高齢者の割合は、1950年（昭和25年）の4.9％以降一貫して上昇を続けており、2005年（平成17年）に20％を超え、2019年（令和元年）には28.4％となりました。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は今後も上昇を続け、第2次ベビーブーム期（1971～74年）に生まれた世代が65歳以上となる2040年（平成52年）には35.3％となる見込みです。

　
　高齢化率を諸外国と比べて見ると、我が国（日本）の28.4％が最も高く、次いでイタリア（23.0％）、ポルトガル（22.4％）、フィンランド（22.1％）などと続きます。

　
　また2065年の将来推計値を見ると、我が国（日本）は38.4％で第2位。高齢化のトップは韓国の42.1％となります。ほか、3位がイタリア（36.1％）、4位がドイツ（30.6％）、5位が中国（30.0％）などとなっています。

　

全就業者に占める65歳以上高齢者の割合は12.9％で過去最高

　高齢化の進行は、医療保険や年金保険、介護保険などの社会保障制度を脆弱にしてしまいます。「より少ない支え手で、より多くの高齢者を支える」ことになるためです。2019年には、「2.09人の現役世代（15－64歳）で1人の高齢者（65歳以上）を支える」形となっています。

　こうした事態を放置することはできず、政府も少子化対策に力を入れています。しかし、仮にそれが功を奏したとしても、支え手となるまでには短くとも15年以上が必要となり、「即効性」はありません。

　そこで、現在「元気な高齢者に支え手になってもらってはどうか」という考え方に注目が集まっています。ただし、その考え方には「高齢者の定義を70歳や75歳以上としてはどうか」という厳格なものから、「元気な高齢者には介護サービス等の周辺業務を担ってもらおう」という緩やかなものまでさまざまです。

　こうした議論も背景に総務省は今般、「高齢者の就業」に関する調査も行いました。

　まず2018年における高齢者就業者数（65歳以上で月末1週間に収入を伴う仕事を1時間以上した者、または月末1週間に仕事を休んでいた者）は862万人で、2004年以降、年々増加。

　
2013－16年までは主に65－69歳の就業者が、2017年以降は70歳以上の就業者が増加しています（団塊の世代が70歳以降に到達しているため）。ただし年齢階級別の就業率を見ると、65－69歳では46.6％、70－74歳では30.2％、75歳以上では9.8％で、年齢が高くなるにつれ就業率は低くなっています。

　
また、2018年における「就業者に占める高齢者の割合」は12.9％で過去最高となりました。もはや高齢就業者は貴重な戦力となっていることが分かります。

　
主な産業別に高齢就業者の割合を見ると、▼農業・林業：51.0％▼不動産業・物品賃貸業：25.4％▼サービス業（他に分類されないもの）：22.0％▼生活関連サービス業・娯楽業：18.2％―などが高く、「医療・福祉」分野は9.6％にとどまっています。

　
なお、高齢者の就業率を諸外国と比べて見ると、▼韓国：31.3％▼日本：24.3％▼アメリカ：18.9％▼カナダ：13.4％▼英国：10.5％―などで、総務省では「主要国の中でも高い水準にある」とコメントしています。