15歳未満の子ども数は38年連続、人口に占める子どもの割合は45年連続で減少―総務省
2019.5.9.（木）
今年（2019年）4月1日現在、我が国における15歳未満の「子ども」の数は1533万人で38年連続の減少、人口に占める「子ども」の割合は12.1％で45年連続の減少となった。また東京都以外の、全道府県で「子ども」の数と割合が減少している―。
総務省は5月4日に、こうした状況を統計トピックス「我が国のこどもの数」として公表しました。「子ども」の減少は、社会保障はもちろん、日本国の存在をも脅かします（国家として認められるためには、「領土」「統治機構」「国民」の三要素が不可欠）。少子化対策をさらに充実していくことが必要です（総務省のサイトはこちら）（前年の関連記事はこちら）。
我が国の子ども数は1533万人、1982年から38年連続で減少
総務省は毎年、こどもの日にちなみ、「子どもの数」や「子どもの割合」などを推計して、発表しています。
それによると2019年の子どもの数は1533万人で、前年に比べて18万人減少しました。子どもの数は1982年（昭和57年）から38年連続で減少しており、過去最少を更新しています。
年齢階級別に見ると、年齢の低い階層ほど人口が少なく、▼0－2歳：286万人（前年推計から7万人減）▼3－5歳：295万人（同5万人減）▼6－8歳：309万人（同4万人減）▼9－11歳：321万人（同2万人減）▼12－14歳：322万人（同4万人減）—という状況です。年々、少子化が進行している状況を再確認できます。
子どもの割合は12.1％、1975年から45年連続で減少
次に、我が国の人口に占める子どもの割合に目を移してみると、2019年は12.1％で、前年に比べて0.2ポイント減少しました。子どもの割合は、1949年（昭和25年）には3分の1を超えていました（35.4％）が、その後減少。第2次ベビーブーム（1971－74年）でわずかに上昇したものの、再び減少しています。1975年（昭和50年）から45年連続で減少しており、やはり過去最低を更新しています。
「人口に占める子どもの割合」を国際比較すると、統計年次の差はあるものの、我が国が「もっとも子ども割合の少ない国」となっています。我が国に次ぐのは、韓国（12.9%、2018年統計）、イタリア（13.4％、2018年統計）、ドイツ（13.4％、2018年統計）など。ドイツでは、2016年統計に比べて0.2ポイント上昇しています。
子ども割合の最高は沖縄県の17.0％、最低は秋田県の10.0％
都道府県別に昨年（2018年）10月1日時点の「子どもの数」を見てみると、前年に比べて増加しているのは、人口集中が続く東京都のみで、沖縄県でも前年から横ばいとなっています。子ども数の減少が著しいのは、▼大阪府（前年から1万3000人減）▼神奈川県（同1万1000人減）▼北海道（同1万1000人減）▼兵庫県（同9000人減）—などで、前年と同じ顔触れです。
また都道府県別の「子どもの割合」は、沖縄県で最も高く17.0％（同0.1ポイント減）、次いで滋賀県14.0％（同0.1ポイント減）、佐賀県13.6％（同0.1ポイント減）などで多くなっています。逆に最も低いのは秋田県で10.0％（同0.1ポイント減）、次いで青森県10.8%（同0.2ポイント減）、北海道10.9％（同0.2ポイント減）で少なくなっています。「子供の割合」は、横ばいとなっている東京都以外では減少し、「西高東低」の傾向があります。
少子化は、「社会保障制度の脆弱化」はもちろん、国家の存続（国家として成立するためには、国土・国民・統治機構の3要素が必要）をも脅かし、その対策に本腰を入れることが必要です（関連記事はこちらとこちら）。
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