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65歳以上の高齢者、2019年は3588万人・総人口の28.4%で、過去最高を更新―総務省

2019.9.18.(水)

 我が国における65歳以上の高齢者数は3588万人で、総人口に占める割合は28.4%となり、過去最高を更新したことが、総務省が9月15日に公表した「統計からみた我が国の高齢者―『敬老の日』にちなんで―」(統計トピックスNo.121)から明らかになりました(総務省のサイトはこちら)。

 また、高齢者の就業状況を見ると、全就業者に占める65歳以上高齢者の割合は12.9%で、こちらも過去最高を記録しています。

65歳以上の高齢者人口は3588万人で、人口の28.4%

 総務省の推計によれば、65歳以上の高齢者人口は2019年9月15日現在、3588万人(前年推計にくらべて32万人増加)で、総人口に占める割合(高齢化率)は28.4%(同0.3ポイント上昇)となりました。高齢者人口・高齢化率ともに過去最高です。我が国の総人口は減少傾向に入っており(2019年は前年比26万人減)、今後とも高齢化率は上昇を続けると考えられます。

 性別に見ると、男性は1560万人(男性人口の25.4%、前年推計から0.3ポイント上昇)、女性は2028万人(女性人口の31.1%、同0.3ポイント上昇)となっています。

 年齢階級別に見ると、▼70歳以上人口は2715万人で、総人口の21.5%(前年推計に比べて98万人増・0.8ポイント上昇)▼75歳以上人口は1848万人で、総人口の14.7%(同53万人増・0.5ポイント上昇)▼80歳以上人口は1125万人で、総人口の8.9%(同21万人増・0.2ポイント上昇)―となっています。

 
 総人口に占める高齢者の割合は、1950年(昭和25年)の4.9%以降一貫して上昇を続けており、2005年(平成17年)に20%を超え、2019年(令和元年)には28.4%となりました。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は今後も上昇を続け、第2次ベビーブーム期(1971~74年)に生まれた世代が65歳以上となる2040年(平成52年)には35.3%となる見込みです。

 
 高齢化率を諸外国と比べて見ると、我が国(日本)の28.4%が最も高く、次いでイタリア(23.0%)、ポルトガル(22.4%)、フィンランド(22.1%)などと続きます。

 
 また2065年の将来推計値を見ると、我が国(日本)は38.4%で第2位。高齢化のトップは韓国の42.1%となります。ほか、3位がイタリア(36.1%)、4位がドイツ(30.6%)、5位が中国(30.0%)などとなっています。

 

全就業者に占める65歳以上高齢者の割合は12.9%で過去最高

 高齢化の進行は、医療保険や年金保険、介護保険などの社会保障制度を脆弱にしてしまいます。「より少ない支え手で、より多くの高齢者を支える」ことになるためです。2019年には、「2.09人の現役世代(15-64歳)で1人の高齢者(65歳以上)を支える」形となっています。

 こうした事態を放置することはできず、政府も少子化対策に力を入れています。しかし、仮にそれが功を奏したとしても、支え手となるまでには短くとも15年以上が必要となり、「即効性」はありません。

 そこで、現在「元気な高齢者に支え手になってもらってはどうか」という考え方に注目が集まっています。ただし、その考え方には「高齢者の定義を70歳や75歳以上としてはどうか」という厳格なものから、「元気な高齢者には介護サービス等の周辺業務を担ってもらおう」という緩やかなものまでさまざまです。

 こうした議論も背景に総務省は今般、「高齢者の就業」に関する調査も行いました。

 まず2018年における高齢者就業者数(65歳以上で月末1週間に収入を伴う仕事を1時間以上した者、または月末1週間に仕事を休んでいた者)は862万人で、2004年以降、年々増加。

 
2013-16年までは主に65-69歳の就業者が、2017年以降は70歳以上の就業者が増加しています(団塊の世代が70歳以降に到達しているため)。ただし年齢階級別の就業率を見ると、65-69歳では46.6%、70-74歳では30.2%、75歳以上では9.8%で、年齢が高くなるにつれ就業率は低くなっています。

 
また、2018年における「就業者に占める高齢者の割合」は12.9%で過去最高となりました。もはや高齢就業者は貴重な戦力となっていることが分かります。

 
主な産業別に高齢就業者の割合を見ると、▼農業・林業:51.0%▼不動産業・物品賃貸業:25.4%▼サービス業(他に分類されないもの):22.0%▼生活関連サービス業・娯楽業:18.2%―などが高く、「医療・福祉」分野は9.6%にとどまっています。

 
なお、高齢者の就業率を諸外国と比べて見ると、▼韓国:31.3%▼日本:24.3%▼アメリカ:18.9%▼カナダ:13.4%▼英国:10.5%―などで、総務省では「主要国の中でも高い水準にある」とコメントしています。

 
 
 

 

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