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「新たな時代の皆保険」と「地域包括ケアシステム」との構築が、超少子高齢社会の最重要課題―厚労省・唐澤保険局長

2016.1.19.(火)

 19日に厚生労働省が開いた全国厚生労働関係部局長会議で、厚労省保険局の唐澤剛局長は「超少子高齢化に対応した医療・介護モデルの構築が最大の課題である」とし、(1)新しい時代に合った国民皆保険制度(2)地域包括ケアシステム―の2つの仕組みを作り上げていくことが重要と強調しました。

厚労省保険局の唐澤剛局長

厚労省保険局の唐澤剛局長

超少子高齢社会では、皆保険維持がとても困難

 唐澤保険局長は、国民皆保険制度について「失業して収入がなくなっても、病気がちであっても、誰でも、どこ医療機関にかかっても、低額の費用で医療を受けられる」素晴らしい制度であると述べ、「新しい時代に向けて、国民皆保険制度を守っていくことが極めて重要である」点を再確認しました。高齢化が進み、医療技術も進展する中で、その成果を国民に還元しながら、低廉な費用負担で保険制度を運営することはとても難しくなっています。

 この側面については、昨年(2015年)の医療保険改革で「国民健康保険の財政運営主体を2018年度から都道府県に移管する」ことになりました。厚労省保険局国民健康保険課の榎本健太郎課長は、▽各市町村からの納付金学算定ルール▽国保運営指針―に関する原案を提示し、今後、都道府県と市町村を中心に制度運営の準備を進めていくことを説明しています(関連記事はこちら)。

厚労省保険局国民健康保険課の榎本健太郎課長

厚労省保険局国民健康保険課の榎本健太郎課長

 一方、地域包括ケアシステムの構築について唐澤保険局長は、「急性期と回復期・慢性期、介護の連携は、非常に難しい。これらをつなげていくために、いわば『地域における総合的なチーム医療改革』を行うことが必要である」と強調。

 この点、2016年度の次期診療報酬改定では、「病床の機能分化・連携」と並んで、「地域包括ケアシステムの推進」が重点課題に掲げられていることが、厚労省保険局医療課の宮嵜雅則課長から説明されています(関連記事はこちらこちら会)。

厚労省保険局医療課の宮嵜雅則課長

厚労省保険局医療課の宮嵜雅則課長

医療費の地域差を分析し、その要因を「見える化」

 皆保険制度を維持していくためには、膨張し続ける医療費を、国民が負担できる水準に抑える(適正化する)ことが必要です。

 2008年の医療保険改革では、都道府県に「医療費適正化計画」の策定が義務付けられました。2015年の医療保険改革では、医療費適正化計画のベースとなる基本方針について次の3つの視点に基づく見直しが行われました(2018年度から反映)(関連記事はこちらこちら)。

(1)病床機能の分化・連携の推進の成果を踏まえた入院医療費の推計式の設定

(2)外来医療費の推計式の設定

(3)現在の行動目標(特定健診・特定保健指導の実施率、平均在院日数など)について、医療費適正化効果の観点からの見直し

 厚労省保険局医療費適正化対策推進室の安藤公一室長は、「入院・外来ともに医療費の地域差の要因を詳細に洗い出し(このため、例えば受療率、1人当たり日数、1日当たり診療費の3要素に分解した分析などを行う)、地域差の背景を見える化する。その上で保険者に関係あるものは取り組みをしてもらう(例えば目標値などの設定)」と、これらの見直しの基本的な考え方を説明しています。

 また薬剤費については、▽後発医薬品の使用▽重複投与▽多剤(7剤以上)投与―の3つの視点から分析を行い、地域差の要因などを見える化することになります。

厚労省保険局医療費適正化対策推進室の安藤公一室長

厚労省保険局医療費適正化対策推進室の安藤公一室長

予防・健康づくり推進に向け、保険者の種類に合わせたインセンティブ

 ところで、医療費を適正化する手法の一つとして、最近は「予防・健康づくり」が重視されています。

 厚労省保険局総務課の渡辺由美子課長は、この一環として、2016年度予算案で▽レセプト・健診情報などの分析に基づいた保健事業などの推進(6億5000万円)▽保険者協議会における保健事業の効果的な実施への支援(1億円)▽重複頻回受診者などへの訪問指導、高齢者の低栄養(フレイル)防止の推進支援(4億5000万円)―などを計上していることを説明しています(関連記事はこちら)。

厚労省保険局総務課の渡辺由美子課長

厚労省保険局総務課の渡辺由美子課長

 また予防・健康づくりを進めるためには、保険者や個人に一定のインセンティブを与えることが有用と考えられています。現在、保険者に対するインセンティブとしては「特定健診・保健指導の実施率に基づく、後期高齢者支援金の加算・減算制度」があります。

 これは、特定健診などの実施率が高い保険者については、75歳以上の後期高齢者医療を支えるための支援金を安く設定するというものですが、なかなか実効性が上がっていません。この点について安藤公一・医療費適正化対策推進室長は2018年度から、次のように保険者の区分ごとの「予防・健康づくり」インセンティブを設ける考えを説明しています。

▽健康保険組合、共済組合:後期高齢者支援金の加算・減算制度(現行制度)の見直し

▽協会けんぽ:各支部の取り組みを、都道府県単位保険料率に反映させる

▽国保(都道府県・市町村):保険者努力支援制度を創設する

▽国保組合、後期高齢者医療広域連合:各組合・広域連合の取り組みなどを特別調整交付金に反映させる

 安藤公一・医療費適正化対策推進室長は、インセンティブを付与するに当たっての指標として▽特定健診などの実施率、メタボリックシンドローム該当者・予備軍の減少率▽特定健診などに基づく受診勧奨などの取り組みの実施状況▽糖尿病などの重症化予防の実施状況▽加入者に広く行う予防・健康づくりの取り組みの実施状況▽加入者への適正受診・服薬を促す取り組みの実施状況▽後発品の使用促進に関する取り組みの実施状況―の6点を説明しました。

25対1医療療養などの新たな移行先、今後、社保審で議論

 後者の地域包括ケアシステム構築に向けては、前述の診療報酬改定のほかに、医療介護連携も重要でしょう。従前は、医療は主に医政局と保険局、介護は老健局という具合に縦割りになっていましたが、現在は両者をつなぐ「医療介護連携政策課」が保険局に設置されました。

 厚労省保険局医療介護連携政策課の城克文課長は、15日に「療養病床の在り方等に関する検討会」が取りまとめた、25対1医療療養・介護療養の新たな移行先案として、医療内包型2案・医療外付け型1案の合計3案について説明を行っています(関連記事はこちら)。

 これらは、今後、社会保障審議会に報告され、これをベースに具体的な制度設計論議が行われます。

厚労省保険局医療介護連携政策課の城克文課長

厚労省保険局医療介護連携政策課の城克文課長

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