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後発品使用割合64.5％、毎月1ポイント上昇のペース続けば今夏にも70％に―協会けんぽ2016年2月

2016.6.20.（月）

　主に中小企業のサラリーマンとその家族が加入する協会けんぽでは、ジェネリック医薬品（後発品）の使用割合が今年（2016年）2月時点で64.5％（数量ベース、新指標）となったことが、協会けんぽを運営する全国健康保険協会の調べで分かりました。

　昨年（2015年）暮れから、毎月1ポイント程度ずつジェネリック医薬品使用割合が伸びており、このペースが続くと今夏には、政府の掲げる「後発品割合を70％とする」との目標は期限（17年央）を待たずに達成できそうです。

協会けんぽ全体では、ジェネリック医薬品の使用割合は2016年2月に数量ベースで64.5％（調剤分、新指標）となった

1 15年暮れから、毎月1ポイントのペースで後発品割合が上昇
2 沖縄は76.6％、徳島は53.3％と都道府県間の格差
3 血管拡張剤や去たん剤などで後発品割合が高い

15年暮れから、毎月1ポイントのペースで後発品割合が上昇

　社会保障費、とりわけ医療・介護費の膨張が財政を圧迫していることから、政府は「2017年央に後発品の使用割合を数量ベースで70％以上とし、18年度から20年度末までのなるべく早い時期に80％以上とする」という目標を掲げています。先発品と効能・効果が同じで安価な後発品の使用を促進することで、医療費の膨張や患者負担を減らせるからです。

　協会けんぽを運営する全国健康保険協会でも、「後発品（ジェネリック）の使用促進」を重要施策に位置付け、「後発薬に切り替えた場合の自己負担額の軽減効果通知」などの取り組みを進めているほか、毎月、後発品の使用割合を公表しています。

　それによると、今年（2016年）2月の後発品割合は数量ベースで64.5％（新指標、調剤分）となり、過去最高を記録しています。

　昨夏（2015年7―8月）を中心に、後発品割合は僅かな下落・横ばいとなっていましたが、10月には過去最高水準に回復（61.4％）。その後、毎月0.5ポイント程度の上昇ペースを掴み、さらに昨年12月に62.6％となった後は、毎月1ポイント程度の上昇を記録しています（関連記事はこちらとこちらとこちら）。

　仮に「毎月1ポイントの上昇」ペースが維持されれば、今夏（2016年8月）には70.5％となり、政府の定める「後発品割合70％」の目標値を、期限（17年央）を待たずに達成できる見込みです。さらに、2016年度の診療報酬改定でも後発品使用促進策が盛り込まれており（関連記事はこちらとこちらとこちら）、目標達成が濃厚と考えられます。