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新型コロナウイル患者の入院医療費は「公費負担」とするなど、治療体制を急ぎ整える―首相官邸

2020.2.17.(月)

新型コロナウイルスが猛威を振るう中、政府は2月13日に「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」をまとめました。そこでは、まず「2019年度予算と予備費をあわせた153億円」を活用し、▼国内感染対策▼水際対策▼観光業への対策など―を、緊急度に応じて順次施策を実施していくとしています。

●首相官邸のサイトはこちら



昨年(2019年)12月に中華人民共和国武漢市で新型のコロナウイルスが原因と見られる肺炎が発生し、本邦においても「中国武漢市滞在歴のない」感染者が確認されるなど猛威を振るっています。また、現在、神奈川県横浜市の港にクルーズ船が寄港し、同船内で多数の新型コロナウイルス感染症患者等の発生が報告されています。

具体的な緊急対応策は、(1)帰国者等への支援(帰国者等の健康管理、感染拡大防止のための支援など)(2)国内感染対策の強化(3)水際対策の強化(全国の検疫所等の検査体制・機能の強化など)(4)影響を受ける産業等への緊急対応(国民及び外国人旅行者への迅速かつ正確な情報提供と風評対策など)(5)国際連携の強化等(感染症対策に係る国際支援)―の5本柱。

このうち(2)の「国内感染対策の強化」としては、▼病原体等の迅速な検査体制の強化等▼感染症指定医療機関等の治療体制・機能の強化▼検査キット、抗ウイルス薬、ワクチン等の研究開発の促進▼マスク、医薬品等の迅速かつ円滑な供給体制の確保―の4点を掲げました。

まず検査体制については、国立感染症研究所における多量検体検査システムの緊急整備や、地方衛生研究所における次世代シークエンサー・リアルタイムPCR装置の整備などの「検査体制拡充」や、大学や民間検査機関への外部委託も活用されます。

また感染拡大の防止に向けて、クリニックやその他の医療関係施設等に対し「施設内で勤務する職員が武漢市を含む湖北省等への訪問歴を有する場合に都道府県・保健所等へ報告する」よう要請するとともに、空港や鉄道関係者等への感染予防対策(マスク着用、手洗い等の励行)の徹底・感染が確認された場合の速やかな報告の要請などを行います。

さらに、大学入学者選抜等の実施時期であることに鑑み、各大学に「受験生が感染した場合等における柔軟な対応」を要請します。



一方、治療体制の体制については、▼感染者等の受け入れが可能な医療機関対する「1800床以上の病床確保」に向けた支援▼国立国際医療研究センター等における重症患者等への治療法開発や疫学研究等の加速―などを掲げ、入院した感染患者の医療費については「公費負担」とすることを明確化しました。

さらに、国民の不安を軽減し、患者を診療体制等の整った医療機関に確実につなぐために、各都道府県に「感染疑い例を診察するための帰国者・接触者外来」を設置するとともに、そこにつなぐための「帰国者・接触者相談センター」も設置することとしています(必要な財政支援も行う)。



このほか、▽国立感染症研究所や東京大学医科学研究所を中心に、民間企業とも連携した簡易な方法で診断が可能な診断キット、抗ウイルス薬、組み換えタンパクワクチン等の開発▽構造解析技術等による既承認薬からの治療薬候補選定―への早急な着手、▽医療機関へのマスク等の安定供給についての協力要請▽メーカー・卸売販売業等へのマスク増産要請▽要請に応じる事業者へのマスク生産設備の導入補助―なども実施します。


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