GemMed | データが拓く新時代医療 > 看護 > 災害支援ナースが大規模災害下でより円滑かつ迅速に活動できるような体制整備を—日看協

災害支援ナースが大規模災害下でより円滑かつ迅速に活動できるような体制整備を—日看協

2024.10.9.（水）

災害支援ナースが、大規模災害下でより円滑かつ迅速に活動できるよう、（1）「保健医療福祉調整本部における看護職員の派遣をコーディネートする人材」の育成・配置（2）全都道府県で、災害時等に確実かつ効率的に災害支援ナースを派遣・活動できる体制の整備—を行ってほしい—。

日本看護協会は10月3日に、このような内容の要望書を厚生労働省医政局の森光敬子局長に提出しました（日看協のサイトはこちら）。

DMATやDPAT先遣隊とともに、災害支援ナースを災害・感染症医療業務従事者に位置付け

昨今、大規模な災害（地震、台風、大雨など）が本邦をたびたび襲い、全国各地で大きな被害が出ています。被災された方には改めて深くお見舞い申し上げます。

そうした中で、災害支援ナースが被災地医療提供において果たす役割は非常に大きく、この4月からは改正医療法施行に伴って、災害派遣医療チーム（DMAT）・災害派遣精神医療チーム先遣隊（DPAT先遣隊）とともに、災害地等で医療に従事する「災害・感染症医療業務従事者」に位置付けられています。これにより、「都道府県と医療機関の間で締結された看護職員の派遣も含めた協定」に基づいて、災害時等に災害支援ナースが計画的に派遣される仕組みが構築されています。

ところで、災害支援ナースは、上記の仕組みが構築される前から、すでに災害医療等に従事しています（例えば、本年（2024年）1月1日に発生した能登半島地震など）。そこでの経験を踏まえて日看協は、「大規模災害下でより円滑かつ迅速に活動するための実効性ある仕組み」が必要であるとし、次の2つの要望を森光医政局長に宛てて行いました。

（1）被災地の看護二―ズへの確実な対応が可能となるよう、「保健医療福祉調整本部における看護職員の派遣をコーディネートする人材」を育成・配置し、体制整備を推進する

※保健医療福祉調整本部：大規模災害が発生した場合に、都道府県災害対策本部の下に、その災害対策に係る保健医療福祉活動の総合調整を行うために設置する本部。▼保健医療活動チームの派遣調整▼保健医療福祉活動に関する情報連携▼保健医療福祉活動に係る情報の整理・分析—を主に行う

（2）全都道府県で、災害時等に確実かつ効率的に災害支援ナースを派遣・活動できる体制となるよう一層の対策を講じる
→その際、各都道府県における災害支援ナースのリスト整備・派遣調整の実務の実施にあたっては、これまで様々な自然災害で災害支援ナースの派遣調整の実績をもつ都道府県看護協会に委託するよう、都道府県に働きかける