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2016年度診療報酬改定、日病協の要望は4つが実現、8つが一部実現、1つが却下―日病協会見

2016.2.26.(金)

 2016年度改定に向けて日本病院団体協議会が行った13の要望項目に対して、中央社会保険医療協議会では4項目が受け入れられ、1項目は却下され、8項目が一部受け入れられた―。このような評価をしていることが、26日に開かれた定例記者会見で楠岡英雄議長から明らかにされました。

2月26日に記者会見に臨んだ、日本病院団体協議会の楠岡英雄議長

2月26日に記者会見に臨んだ、日本病院団体協議会の楠岡英雄議長

2月26日に記者会見に臨んだ、日本病院団体協議会の神野正博副議長

2月26日に記者会見に臨んだ、日本病院団体協議会の神野正博副議長

病棟群単位の恒常化に向け、要望を続けていく姿勢を強調

 日病協には、日本病院会や全日本病院協会、日本医療法人協会などが加盟しており、主に診療報酬改定に向け、病院団体として統一した動きをとるための協議会です。

 2016年度改定に向けては、昨年(2015年)7月に第1弾12月に第2弾、の要望を行いました。それに対し、中医協が2月10日の答申(関連記事はこちらこちらこちらこちら)でどのような答えを出したのか、代表者会議(各病院団体のトップによる会議)で検証が行われたことを楠岡議長が説明しています。具体的には次のとおり、「受け入れられた項目(○)」が4つ、「一部受け入れられた項目(△)」が8つ、「受け入れられなかった項目(×)」が1つとなっています。

(1)病棟群単位の入院基本料届け出

→具体的な内容が、日病協の考えと若干異なるので「△」

(2)看護師の月平均夜勤72時間ルールの見直し

→日病協は施設基準からの削除を要望したが、例えば7対1・10対1では「計算対象から16時間『未満』を除外する(これまでは16時間『以下』を除外)」となった。現場では大きな影響も予想されるので「△」

(3)重症度、医療・看護必要度の見直し

→より急性期入院医療の実情を評価してほしいと要望しており、C項目の新設などかなり受け入れられたが、「重症患者割合25%へのは引き上げ」は厳しすぎるので「△」

(4)医療機関のコスト分析と、その結果の診療報酬への反映

→ICTの利用など具体的な取り組みが評価されたほか、費用対効果評の試行が行われるので「△」

(5)地域包括ケア病棟の評価

→現在「手術、麻酔の包括評価」は、将来における地域包括ケア病棟の役割(急性増悪患者の受け入れなど)と矛盾する。この点、包括から除外されたので「○」

(6)入院中の他医療機関受診に関する規定の見直し

→本来は「制約なし(減額なし)」とすべきだが、従来よりも減額措置や要件を緩和しているので「△」

(7)医師事務作業補助体制加算の、急性期以外の病棟での算定容認

→療養病棟、精神病棟にもある程度拡大されたので「△」

(8)要介護高齢者に対する、医療保険の維持期リハビリテーションの継続

→2018年3月まで継続されたのと同じ状態であり「○」

(9)手術・1000点以上の処置における休日加算1・時間外加算1・深夜加算1の算定要件の緩和

→スタートしてみなければ、どの程度の効果が現れているのかが把握できないが、少なくとも要件は緩和されたので「△」

(10)院内処方と院外処方の不均衡是正

→門前薬局の評価見直しや、かかりつけ薬剤師・薬局の評価新設という形で調剤薬局の役割をある程度明確化されているので「△」

(11)救急医療の評価を充実

→夜間休日救急搬送医学管理料の評価充実などが行われており「○」

(12)同一日に複数の診療科を受診した場合の減額措置の見直し

→従前と変わっておらず「×」

(13)チーム医療における多職種連携の評価の充実

→栄養サポートチーム加算における「歯科医師連携加算」の新設などが行われており「○」

 

 楠岡議長は(1)の「病棟群単位の入院基本料」について、「厚労省は当初否定的であったものが、2年間の暫定措置とはいえ導入された点は評価できる」とした上で、「今後も、恒常的な措置となるように訴えていく」という日病協のスタンスを改めて強調しています(関連記事はこちらこちら)。

またDPCについては、「全体的に係数が低くなっているのではないか」との見方を示しており、今後も各病院の状況をきちんと把握していく考えも述べています。

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