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DPCの激変緩和対象、2016年度は126病院に減少―中医協総会

2016.4.13.(水)

 2016年度のDPC制度改革によって、激変緩和措置は126病院(2%以下が53施設、2%以上が73施設)に減少した―。

 このような状況が、13日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会に報告されました。

 厚労省は、ゴールデンウィーク明けにDPC評価分科会を開き、詳細な状況を報告する予定です。

4月13日に開催された、「第330回 中央社会保険医療協議会 総会」

4月13日に開催された、「第330回 中央社会保険医療協議会 総会」

暫定調整係数の置き換えで、病院経営に激変が生じないよう調整

 13日の中医協総会では、厚労省から2016年度のDPC制度改革についての報告も行われました。DPC改革の大枠は、1月27日の中医協総会で了承されました(関連記事はこちらこちら)。

 ただし、制度の詳細(例えば新点数や診断群分類の設定、機能評価係数Iなど)は、出来高点数を決定した後でなければ固められません。そのため、このタイミングでの報告となりました。

 そこでは、激変緩和措置(暫定調整係数の機能評価係数IIなどへの置き換えにより、診療報酬収入がプラスマイナス2%以上に変動しないように調整する)の対象が、▽2%以下(収入が減少してしまうため調整係数を補填)53施設▽2%以上(収入が大幅に増加するため調整係数を一定でカット)73施設―で合計126施設となったことが報告されています。

2016年度改定後、激変緩和対象病院は2%以下が53施設(補填)、2%以上が73病院(カット)

2016年度改定後、激変緩和対象病院は2%以下が53施設(補填)、2%以上が73病院(カット)

 2014年度の前回改定では、▽2%以下53施設▽2%以上82施設―の合計135施設でしたので、激変緩和対象は減少していることが分かります。今後の詳細な評価が待たれます。

機能評価係数IIなどの分布を厚労省が報告、後発品指数は上限が圧倒的多数

 また医療機関別係数(加算の状況などを係数化した機能評価係数Iを除く)、機能評価係数II(全体と個別係数)の分布状況なども報告されています(関連記事はこちら)。

2016年度改定後、DPC機能評価係数IIの分布状況

2016年度改定後、DPC機能評価係数IIの分布状況

2016年度改定後の医療機関別係数(機能評価係数Iは除く)の分布状況、II群よりも高いIII群病院、III群よりも低いII群病院があることが分かる

2016年度改定後の医療機関別係数(機能評価係数Iは除く)の分布状況、II群よりも高いIII群病院、III群よりも低いII群病院があることが分かる

2016年度改定後の機能評価係数IIの分布状況、ここでもII群よりも高いIII群病院、III群よりも低いII群病院のあることが分かる

2016年度改定後の機能評価係数IIの分布状況、ここでもII群よりも高いIII群病院、III群よりも低いII群病院のあることが分かる

 例えば、「効率性指数」の分布状況(全病院)を見てみると、最多は「1.0以上1.1未満」(450病院程度)で、次いで「0.9以上1.0未満」(430病院程度)、「0.8以上0.9未満」(280病院程度)などとなっています。

効率性指数は、1.0-1.1を頂点とした分布状況を示している

効率性指数は、1.0-1.1を頂点とした分布状況を示している

 これを変換した「効率性係数」の分布(全病院)では、最多は「0.008以上0.009未満」(200病院程度)、次いで「0.007以上0.008未満」(200病院程度)、「0.006以上0.007未満」(200病院程度)などとなっています。

効率性係数は0.009-0.009を頂点とした分布を示している

効率性係数は0.009-0.009を頂点とした分布を示している

 また後発医薬品指数は、やはり0.7以上(70%以上)が圧倒的に多く900病院弱となっています。

後発医薬品指数は0.7以上(70%以上)が圧倒的に多い

後発医薬品指数は0.7以上(70%以上)が圧倒的に多い

後発医薬品係数は0.010(Max)が圧倒的に多い

後発医薬品係数は0.010(Max)が圧倒的に多い

 個別病院の機能評価係数IIの内訳(個別係数の状況)など、詳細な情報はゴールデンウィーク明けに公表される見込みです。

II群病院の「絶対的基準」、DPC分科会で改めて議論

 なお、DPCのII群要件については病院経営を安定させる意味でも「絶対的な基準」(現在はI群病院の実績に左右される相対的な基準)の構築が検討されてきましたが、2016年度改定では見送りとなりました。13日の中医協総会では、万代恭嗣委員(日本病院会常任理事)から改めて「絶対的な基準」の構築が要望され、厚労省保険局医療課の眞鍋馨企画官はDPC評価分科会で議論してもらう旨の答弁をしています(関連記事はこちらこちらこちら)。

 ただし、2016年度改定論議の中では、「地域における医療機能を客観的に評価する為のデータが存在しないことから、現時点では機能の評価と絶対値の設定は困難」との結論が出ており、今後、どのような視点で議論するのかDPC評価分科会および厚労省の動向が注目されます。

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