DPCの激変緩和対象、2016年度は126病院に減少―中医協総会
2016.4.13.（水）
2016年度のDPC制度改革によって、激変緩和措置は126病院（2％以下が53施設、2％以上が73施設）に減少した―。
このような状況が、13日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会に報告されました。
厚労省は、ゴールデンウィーク明けにDPC評価分科会を開き、詳細な状況を報告する予定です。
4月13日に開催された、「第330回 中央社会保険医療協議会 総会」
暫定調整係数の置き換えで、病院経営に激変が生じないよう調整
13日の中医協総会では、厚労省から2016年度のDPC制度改革についての報告も行われました。DPC改革の大枠は、1月27日の中医協総会で了承されました（関連記事はこちらとこちら）。
ただし、制度の詳細（例えば新点数や診断群分類の設定、機能評価係数Iなど）は、出来高点数を決定した後でなければ固められません。そのため、このタイミングでの報告となりました。
そこでは、激変緩和措置（暫定調整係数の機能評価係数IIなどへの置き換えにより、診療報酬収入がプラスマイナス2％以上に変動しないように調整する）の対象が、▽2％以下（収入が減少してしまうため調整係数を補填）53施設▽2％以上（収入が大幅に増加するため調整係数を一定でカット）73施設―で合計126施設となったことが報告されています。
2016年度改定後、激変緩和対象病院は2％以下が53施設（補填）、2％以上が73病院（カット）
2014年度の前回改定では、▽2％以下53施設▽2％以上82施設―の合計135施設でしたので、激変緩和対象は減少していることが分かります。今後の詳細な評価が待たれます。
機能評価係数IIなどの分布を厚労省が報告、後発品指数は上限が圧倒的多数
また医療機関別係数（加算の状況などを係数化した機能評価係数Iを除く）、機能評価係数II（全体と個別係数）の分布状況なども報告されています（関連記事はこちら）。
2016年度改定後、DPC機能評価係数IIの分布状況
2016年度改定後の医療機関別係数（機能評価係数Iは除く）の分布状況、II群よりも高いIII群病院、III群よりも低いII群病院があることが分かる
2016年度改定後の機能評価係数IIの分布状況、ここでもII群よりも高いIII群病院、III群よりも低いII群病院のあることが分かる
例えば、「効率性指数」の分布状況（全病院）を見てみると、最多は「1.0以上1.1未満」（450病院程度）で、次いで「0.9以上1.0未満」（430病院程度）、「0.8以上0.9未満」（280病院程度）などとなっています。
効率性指数は、1.0－1.1を頂点とした分布状況を示している
これを変換した「効率性係数」の分布（全病院）では、最多は「0.008以上0.009未満」（200病院程度）、次いで「0.007以上0.008未満」（200病院程度）、「0.006以上0.007未満」（200病院程度）などとなっています。
効率性係数は0.009－0.009を頂点とした分布を示している
また後発医薬品指数は、やはり0.7以上（70％以上）が圧倒的に多く900病院弱となっています。
後発医薬品指数は0.7以上（70％以上）が圧倒的に多い
後発医薬品係数は0.010（Max）が圧倒的に多い
個別病院の機能評価係数IIの内訳（個別係数の状況）など、詳細な情報はゴールデンウィーク明けに公表される見込みです。
II群病院の「絶対的基準」、DPC分科会で改めて議論
なお、DPCのII群要件については病院経営を安定させる意味でも「絶対的な基準」（現在はI群病院の実績に左右される相対的な基準）の構築が検討されてきましたが、2016年度改定では見送りとなりました。13日の中医協総会では、万代恭嗣委員（日本病院会常任理事）から改めて「絶対的な基準」の構築が要望され、厚労省保険局医療課の眞鍋馨企画官はDPC評価分科会で議論してもらう旨の答弁をしています（関連記事はこちらとこちらとこちら）。
ただし、2016年度改定論議の中では、「地域における医療機能を客観的に評価する為のデータが存在しないことから、現時点では機能の評価と絶対値の設定は困難」との結論が出ており、今後、どのような視点で議論するのかDPC評価分科会および厚労省の動向が注目されます。
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